でへぇでへぇを越えて(No.108）

皆さん、こんにちは。
世の中、なんだか荒れておりますな。
だってね、まだ新総理になってない自民党新総裁の国会議員（オタク界の神）が「10月27日（2024年）に解散総選挙を行いたい」（記者会見：2024年9月30日付）って言っちゃうですから、このツワモノ相当な「自惚れ野郎か」、相当な「フライング（不正スタート）野郎」と言えましょうぞ。

まさに「ルールを守らない自民党」を映し出す出来事として、今後の日本の政治史に刻まれましょう。
それにしても、自民党議員は「脱税的な裏金作り」や「政教一致に準ずる旧統一教会員の選挙運動」など、多くの日本国民から批判されている最中なのに、よくも平気で、ぬけぬけと胸を張っているよね。
自民党議員の奴らの頭の中は、脳内麻薬で一杯なのかもしれないでしょうね。
痛みも恥も感じない、無感覚病なのであろうね。

さて本日の御話は二つ致します。

御話①…「パレスチナ自治区ガザ地区」
この紛争は、我が国日本から遠い国で起きている事ですから、普通の日本人は興味を持つ事はないと言えましょう。
ですが、この遠い国（地中海沿岸諸国）の紛争は、我が国日本に大きく影響するから、ほっておくことは、日本人にとって不幸を招く事に繋がるのです。

では、どういう事かと言いますと、石油資源の供給地となる中東（アラブ圏）での紛争ですから、「原油生産価格の変動調整」や「資源輸入国の重要な航路確保」といった我が国日本の「経済活動・国民生活に直結する政治」と言えるでしょう。
供給減で需要が平坦なら、石油は値上がり、更なる物価高の社会到来です。

ですから、「空爆、爆撃でアラブの民衆が大勢死んだ」などという感傷的な事象を焦点にするよりかは、我が国日本の「日本人社会」を考えた政治行動が国会議員達には求められるものでありましょう。

世界中どの国も、自国民の生命と財産が、他国の幸福より最優先されるのです。
それが専制政治の社会主義国または共産主義にはない、自由で開かれた民主主義というものでありましょう。

まとめます。
紀元前、地中海の周辺では、ユダヤ人を名乗る者達（ユダヤ教）が増殖増発しましたが、その多くは世界各地へ離散し、残されたヨルダン川西岸などをペリシテ人によって定住支配され、その領土の争奪は、時の経過と共に変化しながら、時の支配者となるオスマン帝国や古代ローマ帝国などの盛況があり、常に武力行使による列強支配が行われ、今あるガザ地区周辺も侵入と占領の繰り返しで、血で血を洗う宗教宗派戦争を続け、20世紀、第二次世界大戦後、イスラエル国（1948年建国）が国連決議に反し占領を常態化をしていると言えましょう。
そうした国際情勢を鑑みて、我が国日本の政治は、国民益を軸に進める必要性がありましょう。

何故なら、脱石油社会を迎えていない日本社会で、どうして石油依存度を軽減できましょうか。

要は、動植物等の腐敗ガスを利用した次世代エネルギー等を開発普及させない我が国日本の自民党政治に終止符を打たない限り、石油連盟等の業界団体献金が自民党を手懐け、科学技術後進国へ向かわせると言えましょう。

この事態は、当事者となる自民党各国会議員の脳内をアヘン中毒風にさせてしまうので、経済産業省は本末転倒な政策を約20年間も連発してしまっている事でありましょう。

イスラエル人はユダヤ教という選民思想を基盤にしての民族宗教で世界制覇を目論む共産主義型の政治体制を布いていることでありましょう。
その証拠に、ユダヤ人と非ユダヤ人の二階層となる上下社会をグローバル資本で成し得ようとしておりますでしょう。

それは、独裁政治の姿を世界に示し、武力で民衆を弾圧するものと言えましょうから、自然崇拝を好む我が国日本の社会的道義（五穀豊穣・葬祭埋葬文化）に反すると言えましょう。

ぶっちゃけ「お前ら、うぜぇ～、イスラエル、ユダヤ教」とクリスマスやバレンタインデーを祝う若者の西洋思想（キリスト教文化圏）から聞こえてきそうであります。

お次の御話②…「積極財政の落とし穴」
この世は、市場が確定された「ゼロサム」な資本主義経済であるから、既定の市場拡大を引き起こし、そして通貨供給量の拡大を用いれば、下々の民衆（貧困層）にも必ず金が回り、景気全体は良い、とされる市場経済が構築されると信じた経済学部卒者達が財務省を説き伏せて、こぞって「ゲーム理論」と呼ばれる経済理論を主軸に携えたのが、我が国日本の「アベノミクス経済」でありましょう。

この考え方は、「MMT理論（Modern Monetary Theory, Modern Money Theory）」と呼ばれ、市場資本主義参加者の「持ち金の得点」と「損した金の失点」の総和（サム）が0（ゼロ）になるゲーム理論に掛け合わせ推進した為、世の中でカネ余りが生じ、その結果、賃金上昇を超えた物価高が起き、下々の民衆（貧困層）にも必ず金が回るとした我が国日本の「アベノミクス経済」は破綻を認知し金融崩壊したと言えましょう。

言い換えれば、MMT理論という現代貨幣理論はインフレーション（全体的な物価水準が持続的に上昇する状態）を作り出す事が出来ても、国民間の経済格差は縮む事はなく、むしろ格差は拡大していくのが、量的緩和の実態であると言えましょう。
しかも、無駄な産業が淘汰されず、不要な業界が活況となるのだから、始末に負えないです。

そうした二極化する資本主義社会を歓迎するのは、ひとえにユダヤ人となり、非ユダヤ人との二階層となる上下社会をグローバル資本で成し得ようと元総理安倍晋三に強く求めたのでありましょう。
そのユダヤ人の野望を打診され実行した元総理安倍晋三は結果が不十分だったことを理由に暗殺されたとされておりますから、国際政治は闇が広がり続けておりますでしょう。

まとめます。
朝鮮半島は歴史的に見て、いつの時代も貧しく粗末な国でしたが、その朝鮮半島人（韓国人、北朝鮮人）が21世紀に入り豊かになったのは、我が国日本の富を朝鮮半島へ政治が移管したからだと言えますでしょう。
要は、自民党と公明党の連立政権は、朝鮮半島人を第一に見据えた忖度政治を保守系のふりして陰でしてきたという事になりますでしょう。
その証が、旧統一教会（実態は違法な韓国企業）との共同戦線（保守系騙し）の政治体制や、裏金作りでの有権者買収等（利己的政策誘導）になりましょう。

当然、朝鮮半島人だけを裕福にする我が国日本であってはならないと、親中派の国会議員達（ほぼ帰化人）は中国共産党員と一緒になって、霞が関の中央省庁（国益保持派）を恫喝していったので、意味不明な補助金、助成金、支援金などが不正にバラ撒かれることになって、増税を日本国民（本物の日本人）に強いているのでありますことでしょう。

今尚、なぜアジア系の移民が増加したかの理由もそこにあります。
それは巧妙に日本人を騙す戦法であります。
つまり、アジア系移民（中韓系）の多さを目立たなくさせる為に、中東系移民を入れ混ぜているのでありましょう。

そもそも「反日政策を執る中国や韓国や北朝鮮は、我が国日本では入国禁止とするべきだし、貿易面では全面禁輸の措置とすればいいのに」と考える日本人は、健全な精神を宿している事と言えましょう。

要は、日本人でありながら、年金支給額だけでは生活が成り立たない高齢者が多数いて、そしてその不足分を稼ぐ為、死ぬまで働きに出る日本社会にする事は、政治の下手クソさだと断言できましょう。

その元凶として、日本国籍を持たない在留外国人等（中国人、韓国人、中東系、北朝鮮系）は、生活保護受給者および就労・留学支援受給者になってしまい、日本人の年金受給者より、行政承認の快適な暮らしが各地で出来るからと言えましょう。

「お前ら外国人たち、生まれた国へ還れ」と真面目な日本人なら当たり前に思う事でありますね。

まぁ、皆さんなら、お分かりですよね。

国民主権の我が国日本において、日本国籍を有しない者達は国民と言わないですし、国民と言ってはいけないのですから、外国人と国民を厳格に区別する事は日本の法律でも慣習でも必要な「生きる掟」と言えるでありましょう。

本当、今の自民党と公明党の国会議員達は、外国人の手先になって共謀罪に該当するような事をしているようでありましょう。

現に領空侵犯されてもある意味沈黙、邦人の家族が死傷してもある意味沈黙。
ならば、それらを秘密保護法に照らして考えれば、今の自民党と公明党の国会議員達は、国家反逆、背任でアウトじゃないでしょうか。

積極財政、それは我が国日本の求めるものではなく、外圧からの要求を呑んだものであり、今現在の物価高と低賃金の原因は「量的緩和政策と移民政策」であると言えますでしょう。
なので外国人は国外追放が、国際政治のスタンダードになりつつある中、「いつまでやるのだ下手くそ自公政権」といった感じでありましょう。

さぁ、政治は真実を知る事から始まります。
報道機関も政治への中立性と自由性をもって、自公政権のバラ撒く金に左右されず、良心の向上に努めねばなりませんですね。
メディアが低俗であれば民意は下がりだし、政治が歪み、不正や汚職や腐敗が進み、国民はアヘン中毒者のようにダメになっていくでしょうから、常に社会はリセットを心掛け、世の中を積極的に生きると良いでしょうね。
私共は、そうして生きていますね。

今日から10月ですね。
早いものですね。
2024年、やり残したことがないようにしたいですね。

たまには、自宅で握り寿司でもしましょうか。
厚焼き玉子と酢飯の握り、美味しいですよね。
やっぱり、お酢が好きなんですよね。
お酢の味は、日本人の味だと思いますよ、マジでね。。。完