婦人公論.jpで地方移住に関する連載記事が公開されました
婦人公論.jpさんにて、自著『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』の内容をベースにした記事が4本、しかも4日連続！で公開されました。
記事は、Yahoo!ニュースにも掲載されたので、そちらはヤフコメ欄にさまざまな方の地方移住・移住政策に関する意見が表明されていて興味深いです。
公開された4本の記事を下記にまとめましたので、興味ある方はぜひ読んでみてください。あわせて、『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』についても、ぜひ手にとって読んでいただけますと幸いです（Amazon等でレビューをいただけると、さらに多くの方に届く可能性が高まるのでありがたいです）。
１．本当に今＜地方移住ブーム＞なのか？分析したらまさかの結果が…専門家「過去には国がブームの到来を予測して期待が外れたことも」
いま、地方移住はブームなのか？
「いま、地方移住がブームです！」「近頃、地方移住が人気です」――こういった言説は何度も見たことがあるでしょう。
しかし果たして、地方移住は本当にいまブームなのでしょうか？ ブームだとすれば、それはいつ頃からなのでしょうか？ ブームだからと言って、その波に乗って移住促進施策に力を入れてよいのでしょうか？
２．なぜ自由度が高まった今も＜仕事＞が移住を妨げる？専門家「実は約50年前から現代と同程度の大都市在住者が地方暮らしを望んでいるが…」
国や自治体が「移住希望者の増加」を推し進める一方で、実際には希望者全員が移住するわけではありません。各種調査では、移住する人の数が思うように伸びない最大の原因として「仕事」が指摘されています（注1）。
一般社団法人移住・交流推進機構が2018年（平成30年）に実施した調査（注2）では、仕事関連・人間関係関連・情報不足関連・コスト関連のうち、移住を妨げている要因として「仕事関連」を最も多くの人が挙げています。
３．地方移住への関心の高まりは一概に＜社会的に善い動向＞と言えない？専門家「実は弱い立場の人が生きるための消極的な選択肢にもなりつつあり…」
世界的に猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方移住をめぐる状況に対して大きな影響を与えました。
パンデミックから約5年が経った今、コロナ禍が地方移住に与えた様々な影響（中には、過度な期待や楽観的予測もあった）を改めて振り返ることは、近年の移住促進をめぐる動向を整理し、そのポイントと反省点を把握する上で欠かせません。
本記事では、数あるコロナ禍の影響のうち、移住促進に関わる人が知っておきたい3つの項目を取り上げます。
４．＜移住したら500万円！＞大胆な金銭的支援の効果を専門家が追ったら残念すぎる結果が。「人口動態に長期的にプラスな影響を与えたものは…」
近年、注目を集めた移住促進施策があります。それが、宮崎県都城市による「全国どこから移住しても500万円」の移住応援給付金です（図表1）。
都城市によれば、2022年度まで数百人だった移住者数が、この施策などにより2023年度には約3700人となり、13年ぶりの人口増加を達成、多くのメディアで移住促進の優等生、成功例として取り上げられました。
この事例が注目を集めたもう1つの理由が、移住応援給付金の財源には、日本一の金額を集めたふるさと納税の寄付金が充てられたということでした（注1）。
この施策は、大きな話題を呼びました。移住者数が増加に転じたこともさることながら、「ふるさと納税寄付金を活用して移住者数を増やす」というアイディアによって、自治体間競争における勝ち組自治体がますます勝ち組としての地位を確立できることが浮き彫りになったためです。
ふるさと納税や子育て支援、そして移住促進など競争が激しい政策分野において、多数の負け組自治体が勝ち組になることがいかに難しいか、自治体の格差が開くばかりであることを多くの自治体は痛感させられたのです。では、果たしてそれは、公正で持続可能な移住促進の助けになるのでしょうか。