今、お酒の販売免許を取得することに意味はあるのか？
このところ、世の中は落ち着きを取り戻し始めているようですね。
どうやら、GWにはハワイやグアムなどへの旅行も可能になるようです。
出入国のことは素人ですので、詳しいことは知りませんが、このような状況になると、いずれ近いうちに日本へのインバウンドも再開することになるのでしょうか。
さて、本題に入りましょう。
まず、ここでは輸出について考えてみたいと思います。
輸出を行う事業者(約1,500社)のうち、『輸出の拡大を計画している』と『これから新規に輸出に取り組む計画である』という事業者の割合は80％を超えています。
実際に2021年度、海外との取引で売上が増加した企業が増えています。海外では日本よりもいち早く経済を回す動きがあったニュースは記憶に残っているのではありませんか。
海外の経済が日本よりも早く回復したことにより、そこを握ったことが奏功したと考えられています。
また、20年ぶりに円安水準となったニュースが3月の下旬に発表され、この記事を書いている現在もその傾向に歯止めがかかっていません。
輸入がメインの企業にとっては非常に厳しい状態ですが、輸出企業にとっては有利に！
まぁ、単純な話ではないので、ここではあまり深く追求はしません（実は経済論は私にもわかりません💦 ）が、このことが輸出の拡大につながってきているのも事実なのです。悪い円安って言われていますよねぇ。嫌な物価の高騰にならないことを祈るばかりです。
さて、神戸税関の資料に基づくと、2021年について清酒は単価の高い日本各地の地酒が香港、シンガポール、中国、アメリカの富裕層向けに輸出され、これまでにない過去最高を記録しました。
例えば、中国では日本を旅行したときに本物の日本料理を知り、また、その際高級な日本料理店で味わった日本酒（特に“獺祭”が有名）の味を知った事ことから、彼らがSNSなどを使って広めた日本酒が中国国内で大きなヒット商品となり、場合によっては日本酒が手に入りづらくなるかもしれない（大袈裟に聞こえるかもしれませんが、実際に日本のウィスキーの一部が国内で手に入りにくくなっています）などということも囁かれ始めています。
この例のように、これまで日本人は当たり前のように美味しく味わってきた国産酒類ですが、その味の真実は海外ではほとんど知られていませんでした。
日本に旅行に来る外国人の数が急上昇し（コロナ前）、日本各地を渡り歩いて地酒の味を知り、覚え、帰国後に敢えて日本産酒類を注文したり現地の日本料理店で注文したりという現象が各地で起きているというのです。
実際にこのような現象を目の当たりにし、2021年度の輸出額も、コロナ禍の中であるにも関わらずこれまでにない程の過去最高額を叩き出すという数字を見てみると、酒類販売についても大きな実績を上げることができる業態になってきたと考えざるを得ません。
どうしても酒類販売というと、飲食店が苦戦しているイメージばかりが先行しているように思われがちですが、海外に向けての輸出戦略を考えることが可能であれば、これからもまだまだ伸び代は大きいと考えられます。
今現在、日本の水際対策としては観光目的の入国は認められていないようですが、冒頭で書いたように、このGWは外国の各地へ旅行する日本人も相当に増えることになりそうですし、いずれそう遠くない時期に外国からの観光が認められる時がやってくるのではないかと思います。
その時に日本の国産酒類の消費は改めて復活すると考えられますし、彼らが帰国した後の日本産酒類の消費、輸出がまた更に大きな実績として積み上げられていくのではないでしょうか。
このことを考えると、事業の計画や取得する免許の種類によっては酒類販売業免許申請は大きな意味を持つものと考えていいのではないでしょうか。
🌠 輸出入酒類卸売業免許
🌠 一般酒類小売業免許
🌠 通信販売酒類小売業免許
の取得を考えている方や、お酒の販売免許を取得する上でわからないこと、困ったこと、聞きたいことなどがありましたら、「クリエーターへのお問い合わせ」からお問い合わせくださいね。
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