解雇緩和論がコロナ時と同じ
先日から、小泉進次郎さんの解雇規制緩和論で、大騒ぎのX。
日本人の情報収集能力の残念さが伺えます。ですが、ここに、ネットの誹謗中傷の断片が見えますね。
【そもそも解雇規制緩和論とは？】
そもそもの進次郎さんの政策をよく見ましょうって話しなんです。
・大企業に限定して解雇規制緩和
・会社都合の整理解雇の解雇回避努力を緩和
・解雇回避努力義務の内容としてリスキリング、再就職支援を義務づける
といってまして、大企業は国内企業数の3％。労働人口で言えば、全労働人口が6726万人なので、3％は、201万人くらいになります。まあ、実際はもう少し少ないかもですが。
なので、SNS等で騒いでいる人は、この201万人の中に入っていますか？ という話がそもそもなのです。
これが、SNS民の頭の中はこんな感じですよね。
・解雇規制緩和でいつでも解雇OK
・会社都合の整理解雇がOK
・解雇回避努力義務の内容としてリスキリング、再就職支援を義務づける（この箇所は人によって消されている可能性あり）
進次郎さんも大変ですねｗ ちゃんと彼は説明しているのに、日本人には伝わらないｗｗ
これがコロナ時と同じなんですね。コロナの時を置き換えると、
（事実）
・飛沫感染は可能性としてゼロではないが、大ではない
・アクリルボードは効果がない
・プラスチックのくちガードも効果が無い
・（当時の）ワクチンは感染防止能力はなく、重症化を防ぐ
・（当時の）ワクチンは有効期間は3カ月
（みんなの頭の中）
・飛沫感染が可能性大なので、アクリルボード、プラスチックのくちガードが効果がある
・ワクチンをすれば感染防止
・ワクチンしたのに感染した！ワクチン効果を疑え
ちゃんと情報をとりましょう。厚生省も当時は「ワクチンは重症化を防ぐ」としか言っていないのです。
【解雇規制緩和の問題点】
情報＝ITと関係なくなりますが、解雇規制緩和について1つ論じます。
進次郎さんの解雇規制緩和政策はそもそも、経済政策・雇用の流動性などから話が始まっています。
つまり、「不況脱却！雇用の流動性が鈍いのは、大企業の人材囲い込だ！流動性を持たせれば解決するはず！」です。
さてそこで！進次郎さんの問題点はコレ。
１．そもそも不況、人手不足の原因に大企業関係ないｗｗ
不況の原因は、輸出系じゃない企業の業績が伸びないので賃金アップできないところに、増税するから。また、日本の産業構造として輸入頼り＝円高頼りの構造だったところに、一気に円安だから。
人手不足の原因は、円安による外国人来なくなった点、円安による海外流出族の増加、生産性が低い、日本が製造業という人手が必要な産業が多い事、若い子のYoutuber化、Instgamer化など独立性の高いチャレンジが多いなど複数要因。
２．大企業に優秀な人材がいる前提が違う
私も大企業で仕事したことありますし、一緒に仕事もしたことがありますが、全員が全員優秀ではありません。考えて欲しいのが、大企業が優秀な人をこの規制緩和で手放すとでも？ありえませんねｗｗ
中小に流れてくるのは大企業にいたポンコツ組です。で、そういう人ってプライドだけ高いから、マジ面倒です。
ということで、進次郎さんの政策は全くのおかちちがい。なんかコンビニのビニール袋を彷彿とさせます。
３．リスキリング、再就職支援を会社がやるの？
いやいや、ありえないでしょ。学校じゃないんですよ。子供かよと思います。
企業側にこのような義務を課すと、企業はどう考えるでしょうか？「正社員はリスクでかい！」です。
1年くらいは契約社員で様子見したいと考えます。また、ぎりぎり大企業の会社は大企業をやめるでしょう。
【仮に解雇規制がSNS民のとおりなら？】
仮に、解雇規制がほんとに全企業に対して緩められたらどうなるでしょうか？
そもそもの現状について、お知らせします。
現状、会社は解雇は実質できません。もしあなたが、解雇されたなら裁判したらほぼ勝てます。
会社はそれをわかっているので、自主退社を促しまし、そのようにしています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
（２）解雇回避努力の履行
（３）人選の合理性
（４）説明・協議責任の履行
と法律です。唯一可能なのが、業績不振によるリストラです。これだけは裁判されても勝てます。
実際に、会社はどのような手順を踏んで解雇できるでしょうか？次のSTEPです。
１．本人に注意を促すが書面や指導内容について全て書面を残す
２．改善余地がない場合、部署移動もしくは業務内容を変更する。それらの通知や同意について書面を残す
３．部署移動、業務内容変更したが、会社に損害を与えた。それらを証拠として残す
４．さらに、改善について会社が努力を行う。書面に残す。
５．それでも会社に損害を与えた。証拠として残す。
ここまでしてやっと裁判されても勝てる解雇が可能です。これの途中で解雇されたら裁判で会社は負けます。
もちろん、この途中で本人にパワハラ、セクハラ、モラハラあればアウト！
これが意味するところ、終身雇用です。
これは過剰な労働者保護ではないでしょうか？（私も元々サラリーマンです）
【過剰な労働者保護は経済全体を縮小させる】
仮に私がサラリーマンであれば、余計に解雇規制してほしい側です。なぜか？
現状ですと、同じチーム内にポンコツ社員がいても一緒に仕事しないといけないのは嫌です。
やる気なくなりませんか？ 会社にお願いしても、「解雇できないんだよ・・」と言われるんです。
もちろん、私もポンコツなら解雇対象ですが、会社に貢献できる自信があるので解雇されてもよそで頑張れます。
つまり、過保護な労働者保護は、やる気がある人のモチベが落ちるのです。
さらに現在のグローバル時代、尚且つ、円安、海外企業から高い給与で声が掛かったら？？
そのように、日本は優秀な人材を海外流出させてしまう可能性が高く、それは企業単位でも優秀な人が少なくなり、経済全体においても、縮小傾向が進むと言えます。
単に、解雇規制だ、弱いものいじめだ、と切り取りだけで結論をつけるのではなく、その先にある未来を想定してみないといけないのではないでしょうか？
格差社会をなくす、労働者保護・・・もはや資本主義社会ではなく、共産主義社会ではないでしょうか？
資本主義なら格差は当たり前なのです。
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