成田悠輔氏の高齢者差別発言の本当の問題点　～2～　成田氏が”スルー”する、日本の高齢者支配の本当の問題点　政治・メディア・経営者　成田氏だけでなく、ひろゆきも海外から批判

成田悠輔が”スルー”する日本の高齢者支配　政治家　閣僚（大臣）の平均年齢、OECD加盟国中、最も高い

 

　成田悠輔氏の議論がお馬鹿なのは、日本の本当の高齢者支配の問題点を”スルー”するからだ。

 　第一に日本の政治家は高齢者で占められている。彼らこそ、本当の”上級国民だ”。日本の閣僚（大臣）の平均年齢は62.4歳でOECD加盟国中、最も高かった（2018年）。OECD諸国平均は、53.1歳だ。

 　スイス・ジュネーブに本部を置く国際組織の「列国議会連盟」（Inter-Parliamentary Union）の2018年のレポートによると、40歳以下の議員の割合（各国の第1院で比較、日本は衆議院）は、日本は150カ国中125位。

 　問題はジェンダーなど多様性にも直結。2021年に行われた衆院選で女性の当選者は45人となったが、しかし全体に占める割合は9.7%。逆に朝日新聞の集計によると、衆議院議員の77.2%は40～60歳代の男性が占める（1）。20歳代から30代の議員さえ23人で、わずか4.3%だった。

 　国会議員だけでなく地方議員も高齢化が進む。ただ、国政議員よりは女性が占める割合は高い。内閣府によると、全国の市区町村議会における女性議員の割合は17.5%。

 　しかしながら20歳代の女性議員となると、2021年時点で2万9507人中のたった15人、0.05％しかいない。

 　OECDの報告書は議員年齢が高いことによる年金への公的支出と教育への公的支出の相関について指摘している。

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成田悠輔が”スルー”する日本の高齢者支配　メディア　ネトウヨメディア「AbemaTV」

 

　成田氏の発言が「AbemaTV」で出た事実も見過ごせない。AbemaTVが安倍政権時から”自民党忖度メディア”で有名だからだ。