続く自民党政治資金パーティー裏金化問題　スウェーデンでは議員の支出報告と請求書は保管され、市民は誰でも閲覧可能

　自民党の政治資金パーティー裏金化問題について、また新たな疑念が浮上した。自民党安倍派の議員が裏金を原資に所得税優遇を受けていたことが明らかになり、波紋が広がっている。

 　税優遇を受けていたことが発覚したのは、安倍派の菅家（かんけ）一郎衆院議員（比例東北ブロック）。

　菅家氏は27日、安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務めていた自民党支部に寄付することで、所得税の優遇を受けていたことを認める（1）。

 　対して、菅家氏は「法、制度にのっとって申請をして還付を受けてきた」（2）と語り、適法であることを強調。しかし裏金が原資となれば政治不信を招く。

 　安倍派では、稲田朋美元防衛相（衆院福井1区）をめぐっても、毎日新聞が2020～22年に計202万円を稲田氏名義で自身が代表を務める政党支部に寄付し、所得税の優遇措置を受けていたと報じた。 　

 　これに対し、稲田氏は28日、寄付による税の優遇措置を申告したことは認めたが「法令にのっとり申告されたもの」（3）とし、「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」（4）などとコメント。

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なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか

誰が企業献金をしているのか

 　裏金問題の発覚により、野党は企業・団体からの献金を禁止するよう強く主張する。企業や団体が政党や政治資金団体に寄付することを企業・団体献金といい、5万円を超える献金は、政治資金収支報告書に名前を記載する義務がある。