放送法「政治的公平」めぐる総務省文書の本当の問題点　日本のマスゴミは、自ら「報道の自由」を放棄した　異常な放送行政

　2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈について、安倍政権下、首相官邸側と総務省側とのやりとりの内容を示す内部文書とされる資料を公表。

 　文書には、2014年から2015年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、磯崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記されていた。

 　総務省は7日、小西議員が公表した資料は公式な「行政文書」であると認め、ホームページで全文を公開。文書には、「取扱厳重注意」と記載されており、このような文書を中央省庁は公開するのは極めて異例とのこと（1）。

 　行政文書とは、中央省庁の職員が職務上作成したり所得した文書のうち、組織的に用いるために保有する文書のこと。公文書の一環であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定されている。

 　法律や条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書の他、内容によっては職員による下書きメモやTwitterでの発信、電子メールなども該当（2）する。

マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか（補訂版）— 権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する

 なぜこの時期に？

 　
　そもそも、なぜ今この時期に「8年前の文書」が流出したのか。まず囁かれているのが、“高市潰し“説だ。その可能性として奈良県知事選がある。