相次ぐ車の「型式指定」の手続きをめぐる認証不正にみる、日本の製造業の”ガラパゴス”　車の認証制度、国連基準があるのに

　日本のお家芸である自動車産業が、”揺らいでいる”らしい。
 
　国土交通省は、3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きをめぐる認証不正があったと明らかに。
 
　今回、不正が認められたのは、現行生産車で計6種、生産終了車で計32種。国交省は4日、道路運送車両法に基づき、トヨタ本社を立ち入り検査。ほかの4社についても、順次実施する。
 
　不正があったのは、トヨタのほか、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。
 
　日本の自動車業界では、2016年4月に発覚した三菱自動車の軽自動車の燃費性能偽装問題を皮切りに、日産自動車（2017年9月）、スバル（同年10月）、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機（18年8月）、日野自動車（22年3月）、豊田自動織機（23年3月）、ダイハツ（同年12月）と不正が相次いでいる。
 
　そのなかでも、昨年12月にはダイハツの車両認証試験174件の不正など「認証不正」の問題は大きく報じられた。
 
　「ブルータスお前もか」（トヨタお前もか）と言いたところだが、実はそこには日本の自動車産業特有の悪しき習慣が隠されていた。そして、それに日本の自動車産業の”ガラケー”ななぬ”ガラカー”ぶりを浮き彫りにする。

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「型式指定」の制度とは

 　今回問題となった認証制度とは、大量生産される車の安全性を確保することなどを目的に、道路運送車両法で定めらてた国の仕組みであり、「型式指定」という。