「障害者雇用代行ビジネス」問題の本質　　　阿保で間抜けな日本の障害者就労支援者　健常者さえも”ろくな”仕事にありつけないのに、そこに障害者の居場所はない　　　

　法律で義務付けられた障害者雇用について、企業に貸農園などの働く場所を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行する「障害者雇用代行ビジネス」と呼ばれる就労形態が急増しているという。

 　10数もの事業者が全国85カ所で事業を展開。利用している企業も全国で約800カ所に上り、そこで働く障害者も約5000人に上る。

 　ただ、大半の企業は農業とは無関係の企業。要は、障害者を雇うために農作物の栽培を開始、作物も販売せずに社員に無料で配布するケースが多い。そのため、違法ではないものの、

 「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、本当の意味での雇用や労働とは言えない」

（1）

 との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省も3月をめどに対応策を打ち出す。

 　このような雇用形態は、2010年ごろ登場したという。以後、事業者、農園数ともに年々増加の一途をたどる。

 　代行ビジネスは、

1.事業者が働きたい障害者と指導役を募集し、企業に紹介

2.企業が障害者らと雇用契約を結び、事業者に人材紹介料や農園の利用料などを支払う

 という仕組み。

 　ただ障害者団体からは批判が多い。

関連記事→

「働くこと」を社会学する 産業・労働社会学 (有斐閣アルマ)

 

批判も

 

　このような代行ビジネスが普及してきた背景には、障害者雇用促進法に基づく一定規模の企業に義務付けられる雇用率が近年、引き上げられてきたことがある。

 　10年前は1.8％だったが現在は2.3％。法定率を満たしていないと、企業は法令順守を問われるほか、官公庁の入札で不利になることも。

 　一方、弁護士ドットコムニュースには、「障害者雇用「代行ビジネス」と呼ばないで　受け皿の農園を展開する業者の本音」（2）との記事を掲載した。

 　朝日新聞には、エスプールプラス（東京）の事例が紹介されている（3）。この企業に農園の一画も貸し出す。幅5メートル、奥行き30メートルほどの区画ごとに障害者3人が働き、各企業の社員1人が監督する。

 　このような働き方を歓迎する当事者らも少なくないものの、しかし日本障害者協議会の藤井克徳代表（73）は代行ビジネスについて、

 「企業は法定雇用率を達成でき、障害者や家族は雇用が得られて給与ももらえる。一見すると『三方よし』に思えるが、本業とは別の仕事を別の場所でさせる点で障害者の排除ではないか。国連も昨年、こうした形態を『偽装雇用』だと指摘している」

（4）

 と厳しく批判した。

阿保で間抜けな日本の障害者就労支援者

 

　そもそも実際の障害者就労・支援・雇用の現場に”ろくな”人間がおらず、本当に”カス”ばかり。私の実体験でも、「高卒支援者が大学院履修者を支援する」という、お馬鹿な光景が見て取れた。

 　ろくに大学も行かず、専門性も無視し、再現性もなくただ「やる気」という”謎ワード”が堂々とまかり通る実態が障害者支援の現場の実情だ。

 　その代表格がSANTYO・TANOSHIKA・ONE GOの代表である嘉村裕太だ。精神障害を持つ私に、

 「政治に文句があるなら政治が立候補してみては？」

 と参政権を無視した暴言・妄言・虚言を言い放ち、あげく自殺未遂にまで追いやった。この嘉村裕太をめぐっては、福岡県の筑後警察署が脅迫容疑で捜査に着手し、あるいは今年の2月、久留米法務局（福岡県久留米市）が嘉村裕太の一連の言動を、

「脅し」
 

であると認定した。

 　ちなみにこの嘉村裕太は、西日本を中心に、

 「悪の枢軸」
 

のネットワークを築き上げている。

一般社団法人KOTONASU:障がい者雇用支援チーフアドバイザー
福田裕士
サトウマサカズ
村越拓也
柴田裕介
島川修一
木村達行

 　以上が悪徳商法が問題視される不法障害者就労支援者だ。彼らの名を目にしたら、すぐに警察に通報した方が望ましい。

 

なぜ日本でブラック企業が無くならないのか？　無能な労働基準監督署

 

　ブラック企業は蔓延る日本において、障害者だけでなく健常者さえも”まともな”職場で働くことができない。このようなこと指摘は、労働社会学では以前から言われていた。

　そのような悲惨極まる現場に障害者を送りこむことなど愚かの骨頂。

 　そもそも労働基準監督署（労基署）がまったく機能してない。

 　労基法に違反したところでめったに取り締まられることはなく、労基署の臨検を受けて違法行為が見つかっても、「是正勧告」がなされて書面を提出すれば終わり。

 　労基署からの勧告を複数回無視するとようやく書類送検されるが、そこから起訴されることは稀であり、仮に起訴され、有罪判決を受けても、それに対する罰則の多くが「6カ月未満の懲役もしくは30万円以下の罰金」であり、法律とその運用がまったく抑止力にならず。

 　令和元年度の数字をみていくと、なんらかの労働基準関係法令違反が見つかって監督指導が実施された「15,593事業場」のうち、書類送検に至った件数は「821件」、そこから起訴されたのは「333件」、裁判の結果、そのうちほぼすべて「332件」が罰金刑となり、懲役にまで至ったのはわずか「1件」のみ（5）。

 　まさに「放置国家」の体たらくだ。

（1）WEB 労政時報「障害者雇用「代行」急増　貸農園８５カ所で５千人　法定率目的、８００社利用　本業と無関係、国対応へ」共同通信、https://www.rosei.jp/readers/article/84224

（2） Yahoo!ニュース、2023年2月5日、https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ccecc507b2e9906d557ddca9ce1b4e80210d3c?page=1

（3）朝日新聞デジタル「障害者雇用の「代行ビジネス」が波紋　「労働といえるのか」と批判も」2023年2月24日、https://digital.asahi.com/articles/ASR2K54W8R29ULFA00J.html

（4）朝日新聞デジタル、2023年2月24日

（5） 新田龍「ブラック企業はなぜ減らないの？ 専門家が語る「御恩と奉公型」日本社会のヤバすぎる闇。」新田龍の「コンプラ総研」、2023年1月18日、https://forzastyle.com/articles/-/66272