イギリスの会計士需要

コロナの影響で、監査がリモート監査になることで監査工数が増えたこともあり、どこの監査法人もリソースが足りないらしいです。ということで、イギリスの監査法人Big 4 (Deloitte、KPMG、PwC、Ernst & Young) に、最近の会計士の就職市場について聞いてみました。
 
どこも口をそろえて言うのは、「人が足りない」ということ。
・やはり、リモート監査による監査工数が増加していること。
・UKでは、非財務情報の報告作成のニーズがあることから、一般企業側でも会計士の採用ニースが高く、少し育てたと思ったら転職してしまう。
・なので、海外の会計士(のたまご)を採用しているが、それでも足りない
 
ということらしいです。
 
例えば、日本の親会社がBig 4の監査を受けている場合で、通常は子会社も同じ系列の監査法人を選ぶことがこれまで一般的でしたが、そうなっていないケース(例えば親会社が新日本監査法人で、子会社がPwCのようなケース)、あるいは、子会社が連結上の重要性が無くて、現地の関与が法定監査のみのケースは、子会社の監査法人から監査人を辞任するケースも増えているとのこと。
 
また、これは未確認なのですが、子会社の業績が良くなくて、継続企業の前提の確認のために親会社サポートレターに依拠する場合、これまではそれで問題無かったものの、英国の監査基準が(原則は国際監査基準を適用しているものの)この部分について改訂されて厳しくなって、子会社の監査人が親会社の継続企業の前提について心証を得なければならなくなったとのこと。
こうなると、上述の親子間で監査法人が揃っていない場合は親会社の情報を取るのも一苦労であり、また、現地の関与が法定監査のみでそもそも儲からない場合は、大きな体力を掛けて親会社の評価をするのでは割に合わないということなのでしょう。
 
このあおりで、監査人に辞任されてしまう在英日系企業がチラホラあるようです。
 
日本でも統合報告、TCFD開示などの動きがあり、これまでは非財務情報は財務部門以外のセクションで作っていたケースも多かったと思いますが、今後は財務に仕事が回ってくる動きがあるのではないでしょうか。
 
AIの進展で、無くなる仕事リストにいつも登場する会計士ですが、非財務のところはまだまだ将来性あると思います。ので、会計の勉強をしましょう。そして、非財務の開示の動向について勉強しましょう。(自分に言い聞かせている)