デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化について

ホワイトハウスから『デジタル金融技術（暗号資産など）における米国のリーダーシップ強化』に関する発表がありました。

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/strengthening-american-leadership-in-digital-financial-technology/


この大統領令は、デジタル金融技術とデジタル（暗号）資産における米国のリーダーシップを強化するための方針と規定を示しています。その要点を以下に要約します。

目的と方針

1.デジタル資産の責任ある成長を支援:

・市民や企業がブロックチェーン技術を合法的に利用できる能力を保護。
・米ドルの主権を強化するため、ドル裏付けのステーブルコインの発展を促進。
・銀行サービスへの公正なアクセスを促進。
・技術中立的な規制枠組みを提供し、透明性や規制の明確性を確保。

2.中央銀行デジタル通貨（CBDC）のリスク管理:

・米国の金融システム、プライバシー、主権を脅かすCBDCを禁止。

主要規定

1.デジタル資産市場に関する作業部会の設置:

・国家経済会議内に作業部会を設立。
・各部門のリーダーが協力してデジタル資産市場に関する規制や枠組みを提案。
・ステーブルコインや国家デジタル資産備蓄に関する検討を実施。

2.既存の政策の撤回:

・2022年の大統領令14067号および財務省の「デジタル資産に関する国際的関与の枠組み」を撤回。
・矛盾する指令やガイダンスを取り消す。

3.中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止:

・米国管轄内でのCBDCの設立・発行・促進を禁止。
・関連する進行中の計画やイニシアチブを直ちに停止。

4.分離可能性と法的効力:

・この命令のいずれかの条項が無効とされても、他の条項の効力は維持される。
・本命令は、新たな法律上の権利を創出しない。

まとめ

この命令は、米国がデジタル資産や金融技術分野でリーダーシップを維持することを目的とし、以下を強調しています：

・市民と企業がデジタル技術を利用する権利の保護。
・ドルの主権強化やステーブルコインの促進。
・CBDC（中央銀行デジタル通貨）の設立や促進を禁止し、リスクから国を保護。
・規制の透明性と技術イノベーションの支援。


また、デジタル資産市場の健全な発展を目指すための作業部会が設立され、各機関が協力して規制や政策を見直す方針が示されています。