声明：ヘンリー・プナ太平洋諸島フォーラム事務局長 / 福島原発の廃水処理について
Pacific Islands Forum
26 June 2023
太平洋諸島フォーラムは、核汚染の潜在的な脅威が、〝ブルー・パシフィック〟とその人々、そして将来性の健康や安全保障に与える重大な影響に対する強い懸念に、引き続き全力で取り組んでいく。
日本が2021年4月に決定を発表する前、2020年12月に太平洋諸国は「2011年の福島第一原子力発電所事故による環境への影響への懸念を想起し、日本に対し、太平洋への潜在的な被害に対処するために必要なあらゆる措置を講じるよう求める」南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）の締約国として初会合を開きました。
条約は、「国際法の下に要求される、他国の領土に対する重大な越境的被害を防止するために、自国の領土、管轄権、管理権の範囲内で、あらゆる適切な措置をとることを各国対して求める」としたものです。
これらの重要な声明は、私たちの核実験のレガシーと、それが私たち人間の健康や環境や人権に与える恒久的な影響に鑑み、ラロトンガ条約が太平洋諸国に課している独自の義務である「投棄の防止」（第7条）を含む、主要な国際法的ルールと原則に起因します。
従って、太平洋諸国は、「いかなる者による放射性廃棄物及びその他の放射性物質の海洋投棄も防止すること」と、「南太平洋非核地帯内のいかなる場所に於いても、いかなる者による放射性廃棄物及びその他の放射性物質の海洋投棄も支援または奨励する行動をとらないこと」について、法的義務を負うのです。
核汚染問題に関するフォーラムの具体的な懸念は決して新しいものではなく、長年に渡り、フォーラムは太平洋に核廃棄物を投棄しようとする他国の試みに対処しなければならなりませんでした。指導者たちは日本や他の海運国に対し、「核廃棄物を太平洋に保管や投棄するのではなく、自国内で保管や投棄してほしい」と要求しててきました。1985年には、フォーラムは、「日本はこの地域のコミュニティが表明した懸念を無視して、放射性廃棄物を太平洋に投棄する意図はない」という日本の首相の声明を歓迎しました。
このような地域的背景の中で、今回の前例のない問題に対するフォーラムの取り決めは、私たちの〝ブルー・パシフィック〟にとって、これは単なる原子力安全の問題ではないということを意味します。むしろそれは、ひとつの核レガシー問題であり、海洋、漁業、環境、生物多様性、気候変動、健康問題であり、私たちの子供たちや将来の世代の未来に関わる問題なのです。私たちは、この日本の計画から何も得るものが無い代わりに、何世代にも渡る大きなリスクを抱えることになるのです。
この目的があることで、太平洋諸国を考慮した科学的な議論は、現代科学の発展に留意し、これらの基準には法的拘束力のないことにも留意しながらも、福島のケースに対する現行の国際原子力安全基準の適切な適用と妥当性の検討に繋がるのです。
重要なことは、この問題は国境を越え、世代を超えて重大な影響を及ぼす問題であり、意図的で一方的な大量の核廃棄物の海洋投棄の前例を作る可能性があるということです。このこと自体、新たな〝核実験〟活動に耐える必要などない太平洋島嶼国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらすものです。海洋投棄の代替案を含む新たなアプローチが必要であり、それこそが前進への責任ある道なのです。
実際、前進のためには、特に影響を受ける国々との包括的な国際協議が必要であり、そしてそれは、IAEAだけでなく、1982年のUNCLOS、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止に関するロンドン条約および議定書など、海洋及び海洋環境保護に関する権限を有する他の関連プラットフォームを通じて行われるべきです。
ちょうど今週、私たちはBBNJ（marine Biological diversity Beyond areas of National Jurisdiction 国家管轄県外区域における海洋生物多様性）の機関によるこの偉業を祝うとともに、経済的、生態学的、そして文化的な価値のある生物資源のために太平洋の健全性を保護する1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の成功を振り返りました。
私たちはこの問題について、科学的にも、政治的にも、そして世間的にも、様々な見解を耳にし続けています；これは即ち、この問題に対する世界的な関心の高さの表れなのです。PIFの独立科学専門家委員会は、日本やIAEAの専門家だけでなく、原子力、放射線、高エネルギー物理学、海洋環境科学、海洋学、海洋放射化学等、様々な関連分野の世界的な専門家たちとも集中的な対話を続けていますし、私もまた、日本、PIFの指導者、そしてより広範なステークホルダーとの対話を続けています。この問題に関して、私たち全員が共通の理解に達するためには、明らかにより多くの作業と対話が必要なのです。
したがって、2021年7月の日本とのPALM9会議以来、太平洋地域のリーダーたちが強調してきたように、国際的な協議、国際法、独立した検証可能な科学的評価を通じた継続的な関与には、より多くの時間と十分な注意 — 予防原則 — が極めて重要である。
私は、日本の岸田文雄首相がフォーラム議長及び首脳に示した、日本がALPSの原子力廃液を排出することが検証可能なほど安全であり、信頼関係と友好の精神に基づくものであると全ての関係者が合意するまでは排出しないという保証に心を強く揺さぶられている。
（了）
24 August 2023, translated by ital
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