NYSE、取引時間を22時間に延長へ――グローバル投資家の需要増加に対応
概要
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、現在の取引時間を22時間に延長する計画を発表しました。これにより、米国外の投資家が米国株を取引する機会が拡大し、特にアジア市場からの投資需要に対応する狙いがあります。延長計画の実施には米証券取引委員会(SEC)の承認が必要で、2025年の導入を目指しています。時間外取引の範囲が拡大することで、取引の流動性が高まり、米国株の取引機会がさらに増えると見込まれています。
ポイント解説
取引時間の延長
現在のNYSEの取引時間は通常時間(午前9時30分〜午後4時)と時間外取引(午前4時〜9時30分、午後4時〜8時)を合わせた16時間です。新計画では、午前1時30分から午後11時30分までに拡大し、22時間取引を実現します。これにより、アジアなどの異なるタイムゾーンの投資家が米国株によりアクセスしやすくなります。
グローバルな需要への対応
この取引時間延長は、アジア市場の投資家からの米国株需要を取り込む狙いがあります。特に韓国や日本などのアジア勢の投資家からの注文が増えていることが背景にあります。NYSEは、米国外の市場をターゲットにし、国際的な競争力を強化しようとしています。
SECの承認が前提
この計画は米証券取引委員会(SEC)の承認が前提となっており、正式な導入には時間がかかる可能性があります。しかし、実施が承認されれば、NYSEは主要な証券取引所としては初の22時間取引を提供することになります。
ブルーオーシャンの役割と競争
既に米国株の夜間取引は「代替取引システム(ATS)」と呼ばれるプラットフォームを通じて提供されていますが、NYSEが夜間取引に加わることで取引の規模はさらに拡大する見込みです。ブルーオーシャン・テクノロジーズは、現在、夜間の取引需要を支えていますが、NYSEの参入により市場全体の規模が拡大すると予想されています。
他国の動向と影響
米国以外の証券取引所も取引時間の延長を検討しています。日本の東京証券取引所(東証)は、11月から取引終了時間を午後3時30分に延長しますが、米国や欧州の取引所に比べて取引時間は短いです。NYSEの動きは、日本などの他国の取引環境に影響を与える可能性があります。
まとめ
NYSEの取引時間延長は、米国株市場の流動性をさらに高めると同時に、国際的な投資家への対応を強化する試みです。特にアジア市場の投資家にとっては、アクセスが容易になり、取引機会が拡大することが期待されます。また、日本の証券取引所にとっても、取引時間の見直しを促す契機となるかもしれません。これにより、グローバルな市場間の競争が一層激化することが予想されます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?