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2025.1.8 相場の福の神 上場企業30分IR YouTubeライブ 書き起こし記事(要約)

2025年1月8日に当社代表取締役社長 髙井淳が出演した「相場の福の神 上場企業30分IR」 YouTubeライブの書き起こし記事(要約)です。

【相場の福の神 上場企業30分IR YouTubeライブ】
アーカイブ動画:https://www.youtube.com/live/UUJwYXZVZWc




【出演チャンネルについて】

相場の福の神こと、藤本誠之氏(以下「藤本氏」)が、株式投資に関して、様々な情報を発信されています。

相場の福の神
年間400社の上場企業経営者とのミーティングを行い、個人投資家に真の成長企業を紹介しています。 「まいど!」のあいさつ、独特の明るい語り口で人気。ラジオNIKKEIで5本の看板番組を持ち、 年間で約240社、累計で900社以上の上場企業社長が、藤本氏の番組に出演しています。 その他テレビ出演、新聞・雑誌への寄稿も多数。
日興證券、マネックス証券、カブドットコム証券、SBI証券などを経て、現在は、 「相場の福の神」と呼ばれる日本一上場企業社長(1300社超)に会ったマーケットアナリスト 証券アナリスト、ITストラテジスト、All About株式ガイド、Youtuber


【本文】

(藤本氏)
まいど!相場の福の神、福本でございます。2025年あけましておめでとうございます。初IRライブということで、本日のゲストをご紹介します。
東証グロース上場 証券コード155A 情報戦略テクノロジー 代表取締役社長 髙井淳社長にお越しいただいています。髙井社長、よろしくお願いします。

(当社代表取締役 髙井淳(以下「髙井」))
よろしくお願いします。

(藤本氏)
情報戦略テクノロジーは渋谷区恵比寿、恵比寿ガーデンプレイスに本社があります。髙井社長、まずは簡単に、何をされている会社か教えていただいてよろしいでしょうか。

(髙井)
簡単に申し上げますと、日本のナショナルカンパニー、大企業を中心に、システムの内製支援をさせていただいている会社です。

(藤本氏)
ここから今の株価状況を振り返ってみたいと思います。
12月決算なので2024年期は終わったばかりということで、髙井社長が株を多く持っていて、PERは17倍と平均並くらいで、新規公開で高値をつけてから一回下がって、また上がって、今は横ばいに見えます。
売上高、利益ともかなり順調に成長してきていて、2021年期で売上高3,856百万円、2022年期で4,939百万円、2023年期で5,298百万円で、今期が5,810百万円。四季報予想ですが、2025年期6,600百万円予想ということです。
御社の場合、自己資本比率が63.1%と非常に財務体質の良い会社ですよね。

(髙井)
上場した際にマーケットの状況は悪かったものの、一定の調達をさせていただいたのと、内部留保ですね。継続的にしっかり利益を出しています。

(藤本氏)
現金等で1,155百万円あって、有利子負債362百万円あるものの、実質的には無借金経営に近いですよね。無借金経営が良いかどうかは経営判断ですけれども。

(髙井)
そうですね。

(藤本氏)
ここから質問タイムにいきたいんですけども、大手企業、海外たとえばアメリカのApple社はシステム自体の開発はどこかに委託するのではなく自社内製ですよね。Tesla社もNexflix社もみんなそうですよね。
一方で、日本企業で自社開発というのはあまりないですが、何か違いがあるんでしょうか。

(髙井)
もっとも大きな理由は解雇規制ですね。

(藤本氏)
システム開発の際には多くの人が必要である中で、システム会社はずっと作り続ける一方、企業としては作ったり減ったりということで繁閑差があるわけですね。その中でその人員をすべて社員で囲わなければならない。
海外だったらそのタイミングで雇って開発が終わったら辞めていただいてほかのプロジェクトに行くというのができると。

(髙井)
日本は流動性が低いということですね。少し上がってきてはいますけれども。製造業などでは作るもののボリュームが変わったりしないですが、システムは大きく変わるんです。

(藤本氏)
最後の詰めのタイミングで急激に人員が必要になったり、最初の検討フェーズでは特定の少人数で行い、実際の開発フェーズでは人員が多く必要になると。

(髙井)
そうですね。雇用システムが今のビジネスに追い付いていないということが問題ですね。大企業というよりは日本の問題だと思います。

(藤本氏)
日本の場合は大手システムインテグレーターが存在して、そこに企業が発注すると。民間の大企業もあれば、国や地方自治体も発注する。
そこが全部作ってくれるかというと、そうではないんですよね。いわゆるゼネコンの多重下請け構造のように、丸投げ方式になっている。
よくそうした方式でできるものですね。

(髙井)
できているように見えるだけですね。

(藤本氏)
色々なトラブルは生じているということですね。
それを御社は大手企業が内製化できるよう手伝っているというのはどういうことですか?

(髙井)
ITに対する取り組みや部署組みは各企業によって千差万別なんですが、たとえば企画部門の方々と我々のエンジニアがワンチームになって、日本のIT大手企業が持つような新たなサービスを生み出す仕組みを持ち込んでいるんです。

(藤本氏)
なるほど。そうすると、御社のエンジニアと顧客企業の企画部門が、会社としてこういう方向性にしたいからこういうシステムが必要だろう、ということをお互いにディスカッションしながら決めていくということですね。そうすると、企業にとっても簡単にできて良いですよね。

(髙井)
簡単にできるというのもありますが、大企業のシステム投資は5~10億というレベルを超えていている中で、いつまでに何を作るというのを机上の空論で決めて、10億で発注しますよね。

(藤本氏)
それで見積もって、何人月ですというのを伝えられ、本当かなという中で、やはり作っている間で少しずつ世の中が変わっていき、変化に合っていないということになると。実際にビジネスが始まったらちょっと違うぞとなっても、違ったまま開発が進んでしまうんですよね。

(髙井)
ちょっとどころではなく、イメージが合わないんですよね。例えばエクセルで帳票を作ったら便利になるなとマクロを書いたりする場合、自分で考えて自分で作っても、出来上がったらあれ?となりますよね。
これが他人のアイディアを複数人で作っていくという話になると、都度確認しながら作っていかないと絶対に間違えますよね。
さらに、お客様に新しく使っていただくサービスとして世に出していくものであれば、お客様の反応を都度取り入れていかないと的外れのものになってしまう。

(藤本氏)
これがいわゆるアジャイル型の開発手法で、顧客企業と一緒にDXを推進する形で、全く従来のシステムインテグレーターとは違ったアプローチということですね。

(髙井氏)
そうですね。テクニカルな意味ではアジャイル手法を行う下請け企業もたくさんありますが、我々はプロジェクトを進めていく上で、テクニカルなアジャイルという話だけでなく、アイディア段階のコミュニケーションで、聞いて・試してみて、ということをやっている。
これが我々の特殊性、唯一無二であると考えます。

(藤本氏)
実際に顧客企業と話し合いながら、1つ1つ作り上げていくのが御社の特徴ということですね。
あともう一つ、DX化に必要なのは優秀なエンジニアというのは実は希少なんですよね。
それを事前予約できる未来マッチングプラットフォーム「White Box」というのが御社の武器ということですが、ご説明いただけますか。

(髙井)
マッチングプラットフォームとしてスタートしたわけではなく、エンジニアを抱えている企業は二次請け以下の下請け企業なんですね。特に70-75%くらいが三次請け以下です。そういった企業はエンジニアを扱っているにもかかわらず、スキルシートの管理がアナログで行われており、それをオンラインでできるツールとして配り始めたんです。
それにより何が起こったかというと、エンジニアの稼働状況だけでなく、常にスキルシートのデータベースが載っている状態になりました。
旧来のマッチングプラットフォームは、稼働が空くことが確定してからスキルシートが登録されるので、そこが大きな違いです。

(藤本氏)
プロジェクト期間の1か月くらい前に継続か、チーム解散が決まる中で、旧来では1か月切ってから登録して、その間に仕事を決めるという仕組みですね。

(髙井)
IT人材が必要とされている時代に稼働が空いてしまうエンジニアというのは、優秀ではないんですよね。

(藤本氏)
本来は優秀な方であれば次々に仕事が決まりますよね。

(髙井)
旧来のマッチングプラットフォームは優秀でない、今空いている・これから空くことが確定しているエンジニアしか登録がなかったんです。
対して当社のプラットフォームはずっとスキルシートが載っています。稼働中の優秀なエンジニアにアプローチできるようになった唯一のプラットフォームが「White Box」、ということです。

(藤本氏)
今稼働中なので、今すぐではないけれど少し先のプロジェクトには参加できる、ということですか。

(髙井)
そうですね。たとえば半年後などにアサインすることを確約して、その6か月間で今やっていることを引き継ぐ、という形ですね。
これによって、顧客企業にしてみれば優秀なエンジニアを獲得する機会を持つことができる。エンジニアサイドも、契約終了が決まって1か月で次を決めるのではなく、時間をかけてきちんと選べるんですよね。

(藤本氏)
1か月でバタバタと次を決めるのではなく、まだ今のプロジェクトをやっている間に、半年後や1年後にこういうプロジェクトをやってみたい、今こういうものが流行ってきているから、新たに勉強してチャレンジできるというのが重要なんですね。

(髙井)
そうですね。エンジニアのスキルアップにプラスの影響を与えることに加えて、エンジニアを抱える企業にとっても単価が高い方が良いですよね。

(藤本氏)
たしかに。チャレンジングで、グレードの少し高い仕事の方が当然単価は高いから、企業としてもメリットがあるし、エンジニアとしても成長ができる。しかもエンジニアは、じっくりと時間をかけて次の仕事を選べる。めっちゃ良いじゃないですか。

(髙井)
1か月後に空き稼働が決まっていますから、その状態で交渉をするとどうしても企業も弱気になってしまうんですよね。空き稼働になって売上ゼロで、給料だけ払い続けるという状況になるんだったら、単価が安くても決めてしまうという話になる。それを避けられますよね。

(藤本氏)
そうすると、そういった受託型のシステムインテグレーターにとっても良いということですね。
このWhite Boxというプラットフォームは御社の中にあるんですよね。

(髙井)
この1月から子会社化しています。

(藤本氏)
White Boxは新しいビジネスモデルですが、やはり子会社化してさらに広げた方が良いと。

(髙井)
もともとオープンプラットフォームとして成長させる予定だったんです。
子会社として育てていたんですが、上場審査の絡みで、一旦取り込んでいて、上場できたのでもう一度子会社化する、という形です。

(藤本氏)
なるほど。
御社の場合、人材の採用や育成はどのように取り組まれているんですか。
御社自体にも優秀な人材がいないとなかなかビジネスがうまく回らないと思いますが。

(髙井)
人材採用に関しては、2年ほど前から新卒採用にかなり大きく舵を切っています。

(藤本氏)
今年4月入社もすでに決まっているんですか。

(髙井)
そうですね。40人くらい入社します。

(藤本氏)
40人くらい!今、御社の従業員は何人くらいですか。

(髙井)
340人くらいですね。

(藤本氏)
340人くらいの会社で10%以上の新入社員を採用すると。

(髙井)
そうです。社内では、3年後くらいには日本で一番新卒を採用できる会社になろう、と言っています。

海外だとその国を代表する大学の理系学生がこぞってエンジニアになっていますよね。でも、日本で優秀な理系学生はほとんどエンジニアのいないコンサルティング会社に行かれると思います。結局下請け業界になっているので、エンジニアがいる企業というのは三次、四次請けが多いわけです。そうすると給料が低いので、優秀な学生がエンジニアという職に就いていないんですよね。ですから、中途採用でパフォーマンスを発揮できるエンジニアを採用しようとすると、上位3%という話になってしまい、彼らを各社で取り合っている。これだけではスケールできない状態です。
優秀な学生を新卒でエンジニアに育てるというのは、我々のビジョンにも直結するので、新卒採用には力を入れています。

現在どのように育成しているかというと、やはりOJTです。このOJTの仕組みもここ2年くらいで大きく変えています。
今までの営業手法は、優秀なエンジニアがいるので提案させてくださいというやり方だったので、優秀なエンジニアをバイネームでアサインしてサービスを提供していました。
それを、ここ1年、とくに昨年は大きく成長しましたが、「ラボ開発」というチームでパーフェクトな枠組みを作るという新しい形を進めています。
たとえばアプリケーション開発に強い人員、インフラに強い人員、顧客とのコミュニケーションに強い人員といったメンバーでチームになって仕事を請けるという形です。

(藤本氏)
要はチームとしてシステム開発ができれば良いので、ひとりのスーパーマンではなくて、チームとしてのスーパーマンを作るということですね。
何でもできる人員はフィーも高いし、希少だけれど、それぞれの強みをもった人員を組み合わせると、チームとしてはすべてできているという。
逆にサービスとしては安定しますよね。

(髙井)
複数の案件も回せますので、これは当社の大きな武器になっていて、比率がどんどん上がってきています。このチームの中に新卒を入れます。
それぞれ専門性の高いチームメンバーから、優秀な新卒がオールマイティにインプットしていくという形です。

(藤本氏)
新入社員は先輩方のチームに入って、実際に先輩の仕事を見ながら、より優秀な先輩の真似をしながら覚えると。

(髙井)
OJTというのは、何かに秀でた1人の人にメンティーとしてつくという形だと偏ってしまう。ラボの場合は、各分野のスペシャリストたちが同じチームの中にいるので、オールマイティに育ちます。

(藤本氏)
育てる側も御社としては一番稼げる優秀な人材なので、教えている時間に仕事ができないということになってしまいますよね。
その負担が、ラボ型というチーム制にすることで、緩和されてうまく回るということですか。

(髙井)
そうですね。とくにここ2~3年くらいはほとんど新卒が辞めていないので、新卒の中から育成に回れるメンバーも増えている。

(藤本氏)
新卒でも3~4年目くらいになってくると、教えられるようになりますよね。

(髙井)
ラボの受注と教えられる人員も増えていくと新卒の大量採用につながっていくので、それを育てています。


(藤本氏)
そうすると、御社の今後の成長を引っ張るのは、やはり人材ということですか。

(髙井)
そうですね。あとは市場にこのように出させていただいたので、M&Aの活用ですね。

(藤本氏)
M&Aは昨年はやっていなかったですよね。

(髙井)
はい、一定のレベルで仕込みはできましたがやっていません。これは我々の過去の弱点となりますが、上場する際、審査期間は約3年と短くできたのですが、IPOの経験者がいなかったんです。加えて、直前期が1年半と長かったんです。直前期が長いと色々な成長を止めなければならない。

(藤本氏)
たしかに、東証側としては審査中にM&Aなどで会社の状態が変わると再び審査し直さなければならないということにはなりますよね。

(髙井)
そうですね。またIPO後のことまで織り込んだ予算計画になっていなかったんですよね。IR活動も費用がかかるし、M&Aにしても、たとえばトップにお会いするだけでも手付金がかかるといったところを、何とか当初計画よりも上振れた利益を活用しながら少しずつ進めてきたというのが2024年期だったんです。
ただ、これを2025年期からはがっつり取り組んでいく計画なので、一定レベルの成果は出せるのではないかと思っています。

(藤本氏)
なるほど。
そろそろお時間ということで、最後に社長から締めのご挨拶を。リスナーは基本的に個人投資家の方で、とくに御社に注目していると思うのでよろしくお願いします。

(髙井)
当社の現在の株価水準は非常に厳しい状態ですが、個人投資家の皆さまに支えられて株価形成をしています。
先ほどCFOからも、BtoB企業としてはあり得ない数の株主の方々がいらっしゃるという報告を受けています。
そういった意味でも、個人投資家の皆さまにはよりクリアな情報を、こうした藤本さんとのお話のような機会も含めてお届けできたら良いなと思っています。
また、やはり情報発信というだけではなく、当然ながら業績が重要ですから、今年一気に伸ばす年にしたいと思っていますので、皆さま引き続きよろしくお願いいたします。

(藤本氏)
本日は、銘柄コード155A 東証グロース上場の情報戦略テクノロジー 髙井淳社長にお越しいただきました。ありがとうございました。



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