社会保険制度の現状と課題 - 個人事業主が感じる制度の矛盾

現代の日本において、社会保険制度は多くの労働者にとって大きな経済的負担となっています。特に給与所得者の視点から見ると、その制度には多くの疑問と矛盾が存在します。

給与から消える大きな金額

年収500万円の会社員を例に考えてみましょう。手取りは約389万円となり、実に110万円もの金額が所得税、住民税、社会保険などで消えてしまいます。
約110万も所得税、住民税、社会保険等でなくなっているんです。
ただこれだけではなく会社もその分の社会保険を支払っているのです。
その額なんと75万
会社側は575万の給与を支払っているのに従業員の手取りは389万円となってしまうのです。

時給1000円の労働者を考えると、実質的な手取りは850円となります。企業は1150円を支払っているにもかかわらず、労働者の手取りは大幅に減少しているのです。この構造的な問題は、賃金引き上げの交渉を常に難しくしています。

年金制度の不透明さ

国民年金は一律約17,000円ですが、その持続可能性には大きな疑問があります。現在の制度では、65歳から年金を受け取り、75歳で元が取れるとされていますが、企業が負担した社会保険料を考慮すると、さらに長生きしなければ実質的な回収は難しいでしょう。

個人事業主の選択

個人事業主の立場からは、社会保険に加入しないことで一定の経済的メリットを得られます。経費を差し引いてから課税されるため、会社員よりも有利な場合が多いのです。

しかし、そこには大きなリスクも存在します。年金や社会保障の保証が少なくなり、将来の不安定さと隣り合わせになるのです。

制度の持続可能性への疑問

少子高齢化が進む中、現役世代の負担はますます増加しています。10年後には現在の社会保険制度を維持することが極めて困難になると予想されます。

最後に

「従業員はもっと給料上げてくれ」
「社長経営者はこれだけ上げているんだぞ」っという。
永遠の解決しないテーマになってしまうのは、このような所得税や社会保険のからくりです。
社会保険制度は完璧ではありません。しかし、完全な廃止は社会の安定性を大きく損なう可能性があります。むしろ、制度の抜本的な改革と効率化が求められているのです。

個人として、この制度の課題を理解し、自己防衛的な資産形成と キャリア形成を心がけることが重要となるでしょう。