【新NISA】 "新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化"（日本経済新聞2023年8月9日）

今朝の日本経済新聞（2023年8月9日）の1面に、"新NISA、回転売買の勧誘は処分対象　金融庁が監視強化"と題し、2024年から始まる新しいNISAで悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象とする旨の記事がありました。

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新NISAのポイントの1つが、非課税枠で投資をしているものを売却した場合、翌年にはその枠が新たに利用可能になるというものです。例えば、100万円非課税枠で投資をし、それが150万円になったので売却をしたとすると、新たに元の投資枠100万円が復活するというものです（売却をした額の150万円ではありません）。

そうすると例えば、「この銘柄（個別株でも投資信託でも）は十分利益が出たので、こちらを売却して新たにこの新しい銘柄（ファンド）に投資した方がいいかな」という乗り換え（回転売買）の誘惑が出てきますよね。そこを狙って、新NISA のプラットフォームを提供する証券会社や銀行からの積極的な乗り換え勧誘を牽制するということです。

乗り換えが必ずしもダメなわけではありません。非課税枠（特に成長枠）で投資をしていた個別銘柄が、自分の見込みとは違う展開になってきた場合や思った通りに上昇し、今後の期待リターンはもうあまり望めないとなった場合には、課税枠で投資をしている時と同様に、その銘柄を継続保有すべきかどうかの判断が必要になります。

個人的には、そういう柔軟な判断ができる新NISAの仕組みは素晴らしいと思います。あとはそれを活かすも殺すも自分次第。投資においては、他人任せではダメというのは、課税・非課税にかかわらず重要なことかと思います。