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【投資】割安REITに黒船 ファンド3D、NTT都市RにTOB（日本経済新聞）
今朝（2025年1月31日）の日本経済新聞朝刊の記事。シンガポールの投資ファンド3DによるNTT都市開発リート投資法人（8956）へのTOBに関して。
ここ最近、東証上場企業は東証からの強い要請で、資本効率改善・株主還元の強化に取り組み、また同時にアクティビストと呼ばれる「物言う株主」もその活動を活発化してきました。その流れがこれまで割安に放置されてきたREITにも波及してきたという話です。
REITは割安に放置されてきた
昨年から「J-REIT」は割安であるという記事はチラホラありましたし、また当方も以下のnoteにあるとおり、2024年5月からJ-REITへの投資を開始しました。J-REITでいうところの割安とは、上記記事にもあるとおりNAV倍率（保有物件の鑑定評価額と時価総額の倍率）が1倍を下回っている、つまり企業でいうならPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている状態です。
今回こうしてこの割安さに再度注目が集まってきたのは、ホルダーとしてはありがたいことですね。今後の展開に期待したいところです。
そもそもですが…
同時に、そもそも「REITの経営陣は今まで何をしてきたのか？」という素朴な疑問もありますね。記事にもニッセイ基礎研究所の岩佐浩人上席研究員に以下のとおり言及されてます。
岩佐氏はここに改善の余地があるとして、「本来は外圧がかかる前に価値向上に向けてもっと積極的に取り組むべきだった」と話す。
REIT経営陣も、ここ最近のアクティビストの動き、対岸の火事ではなくなってきましたね。