【投資】投資における政治要因の考え方
さて昨日は衆議院選挙。大方の予想通り（？）自民党大苦戦に終わりました。当方一応日本国民ですので、投票には行きましたし、ある程度の関心はありますが、こと「投資に関してはどうか？」って観点でみると、「まあどっちでもいいかな」って感じでもあります。今日は自身の投資について、政治要因をどう考慮しているかについて書きます。
資本主義 vs. 民主主義
貧富の差、年齢の差によらず、18歳以上であれば1人1票の選挙権があります。それが民主主義、当然ですね。一方で、一言で言えばパレートの法則（2割の要因が結果の8割を占める）が成り立つのが資本主義です。つまり、経済運営においては、結果の8割を占める2割の要因にフォーカスしないといけません（1人、1人の重みが違います）。しかし、その2割の人たちの選挙権は2割しかありません。したがって選挙においては、逆にパレートの法則から外れる、結果の2割にしか影響を与えない残りの8割の人たちにどうしてもフォーカスしないといけなくなります。例えば、高齢者層にとってマイナスな社会保障制度改革にメスを入れられない、とうのも仕方のないことだったりします。
どちらが正しいということはなく、ただ構造的に資本主義と民主主義は基本的には相容れないものだと思っています。
長期的な観点では「気にしない」、が…
「資本主義と民主主義は相容れない」、従って当方はこの政治要因、選挙というものは投資においてはあまり気にしないようにしています。その時、その時代の政治がどうであれ、国民の日々の生活はすすみますし、企業は日々収益をあげるべく競争しています。もちろん細かいところで、政策の影響を受ける産業、企業もあろうかと思いますが、長期的には世の中のニーズ、世界のニーズにしたがって経済運営されていくものと想定しています。
もちろん、例えば過去、安倍政権時のアベノミクスや小泉政権時の骨太の方針等、政府の方針によって自身のキャリアの方向性を後押しされたり、また投資の後押しになったことはありますので、その影響はまったくゼロというつもりもありませんが…
「最悪な状況」は経験済み？
そして今回の選挙。政治的な安定性が失われるという意味で、当面は少なくとも投資に関しては楽観的な環境ではないでしょうね。とはいえこの結果を受けて「日本終わった」とも考えてません。
まあリーマンショック後の景気低迷期2009年から、2011年の東日本大震災を経験、そして2012年まで続いた民主党政権期間、ある意味最悪な組み合わせの状況においても日本は崩壊しませんでしたからね。自分の中では、「それに比べたら…」的な考えがあるのは間違いありません。
また米国も同様。最初のトランプ政権時（2017年1月〜2021年1月）は当方の米国の同僚も「トランプが大統領になったらカナダに移住する」って人もいたりしてどうなることかと思ってましたが、（もちろんいろいろありましたが）特に米国経済が破綻することもありませんでした。そして米国は再び彼を大統領に選ぼうかという感じ。
結局どんな政権になろうが、人は日々目の前の生活にフォーカスし、そしてそれが全体のマクロとなり、ある程度崩壊することなく経済運営がされていくということかと思います。
なので、長期的な観点で今回の選挙結果を受けて、「売られたら買い」だと思ってましたがたいして売られてませんね。しかも今見たら逆に上がっている（笑）
投資家は割と冷静でしたね。