【投資】住信SBI、短プラ上げ 変動住宅ローン、金利に上昇圧力（日本経済新聞）- どう対応していくか？
3月に日銀がマイナス金利政策の解除を決定してから、住信SBIネット銀行が変動住宅ローンの基準金利である短期プライムレートの0.1%引き上げを決定した最初の銀行となりました。
当方はこの住信SBIで住宅ローンを全額変動で借入しています。また2021年FIREしましたが、住宅ローン残高を積極的に減らしていこうともしていません。今回の引き上げもそんなに心配はしていませんが、この0.1%引き上げの影響度は確認しておこうと思います。
住宅ローン金利の影響度をシミュレーションする
過去のnoteでも取り上げましたが、金利上昇を闇雲に心配するのではなく、WEBサイト上で利用できる住宅ローンのシミュレーションを利用して、その影響度を実額で確認してみるのが一番です。
シミュレーション使用ツール
以前も紹介した住宅保証機構株式会社のツールを使って、残高3,000万円、残存期間20年、元金均等返済・ボーナス返済無しを前提に、金利が0.5%から0.6%と0.1%上昇した際の月々の返済額を確認してみます。
金利0.5%の場合
まず、金利が0.5%の場合のシミュレーション結果ですが、毎月の返済金額は137,500円となってます。
金利0.6%の場合
では次に金利を0.6%として計算してみると、以下のとおり140,000円と、0.5%の時と比べて月々の支払額は2,500円上昇となりました。
どう対応していくか？
自分の場合は（必ずしも条件は上記と同じではないですが）上記の計算結果通り、金利が0.1%上がったとしても月々の返済額は大きくは変わりません。ですので、今回の決定だけを受けて、何か特別な対応をしていく予定はありません。ただいい機会ですので、長期的な観点でこの住宅ローン金利の上昇にどう対応していこうと思っているのかは整理しておきたいと思います。
まずは住宅ローンだけでどうするのかではなく、自身のバランス・シート全体を俯瞰し、資産サイドの運用利回りと負債サイド（住宅ローン）の調達コストを比較します。これは以前、日経新聞の記事「家計もBSで見える化を」でも紹介したとおりです。
具体的には、今の資産サイドの運用（たとえば利回りが5%から10%あるとして…）を取り崩してまで、負債（たとえば0.6%）を返済すべきかどうか？もし自分自身が"会社"だと仮定したら、そういう判断をするかどうか？
住宅ローンそのものの商品性の価値、これも重要です。住宅ローンは、大数の法則を活用し、個人の信用力ではなく「その個人のリスクを多数の人数を集めることで分散し、個々の信用力では獲得できない条件で資金を調達できる手段」です。皆さんが個人で個別に、たとえば事業性融資を銀行に申し込んでも、とても住宅ローンと同じ条件で資金調達はできません。その価値ある資金調達手段を早々に手放すのは勿体無いと感じています。むしろ0.1%程度の金利引き上げであっても、積極的に返さない、返したくない、って感じでいます。
といっても、今回の短プラ引き上げ、直接の影響は10月からとなります。その間に、住信SBIの住宅ローン残高がどう影響するのか、他行への借り換えが起こるのか、あるいは新規の申し込みが減るのか、、その辺は注目していきたいですね。
住信SBIは上場企業です（7163）ので、やはり収益性は大事なところ。今回の短プラ引き上げの決定を受け、今朝から株価は6%ほど上昇（9時15分時点）、市場からは評価されているようですね。