コロナと日本経済解体
新型コロナウイルスをめぐる日本政府の動きは、日本国民のためのものではなく、別の目的があると思っています。そうであれば予防・治療にも使えるイベルメクチンを黙殺し、十分な治験も終わっていないワクチンを特例承認し、度重なる自粛や経済の締め付けをしている理由も説明できます。
残念ながら、私たちが信じていた民主主義国家というものは、「何か」に毒されていると思うのです。
私の記事で、たびたび取り上げさせていただいている林千勝先生ですが、こんな動画あったので、紹介させていただきます。
長い動画なので、全部をみるのも大変かと思います。このなかで、私がとくに注目したいのは、「今回の新型コロナ騒動を仕掛けている人々は、常に一粒で何度でもおいしい。一石で五鳥でも六鳥でも狙う」という林先生の指摘です。
「新型コロナ騒動を仕掛けている人々？なんだそれ？陰謀論か？」という方もいらっしゃると思います。はい、それはそれで結構です。そうおっしゃる方は、ご自分で是非いろいろとお調べになってみてください。
話を元に戻します。動画の中で、林先生は、今回のコロナ騒動には、いくつもの目的があるとしています。それは以下の通りだと言います。
１．トランプを追い落とす
２．中国共産党を大きくする（欧米で猛威）
３．大資本覇権（日本が買われる）
４．中央銀行巨大化（大規模金融対策）
５．監視統制社会化
６．弱者切り捨て
７．ワクチンビジネス
ここではとくに「３．大資本覇権」という部分について、掘り下げてみたいと思います。
海外の大資本に日本の企業や土地が買収されていくというのは、私たち日本人にとって大問題です。私たちの生活に深刻な影響を与えます。
どうやら五輪は開催する方向で動いているようですが、国民の生活は締め付けられっぱなしです。新型コロナウイルスの脅威ばかりが強調される中、自粛要請や移動制限、営業時間短縮など、政府や自治体によって、経済活動は意図的に止められています。当然、日本の多くの企業が経営苦境に立たされることになります。
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
※NHK「昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落」2021年5月18日より引用
経済のマイナス成長は、当然の結果です。政府や自治体が、一体となって国民生活を追い詰めたわけですから、見事にその成果が出たと言えるでしょう。
例えば、旅行業などは壊滅状態です。数年前から、中国資本による京都の買収などは問題になっていました。
経済発展とともに上海や北京など大都市では不動産の値上がりが激しく、もはやその価格は東京を凌ぐようになりました。要するに、日本は外国人にとって、「安くてお得な」不動産投資ができる場所になっているのです。
※プレジデントオンライン「"京都の町並み"が急速に壊れつつあるワケ」2019年3月26日より引用
これは、いわゆる「爆買い」による影響とも言えます。日本の観光資源としての価値が高いにもかかわらず、土地などが比較的安価なため、中国資本に買われていくという状況が起こっていたわけです。そういう意味では、ポジティブ（お客さんはたくさんいる）な買収だったかもしれません。
しかし、コロナ禍における現状は、それとは逆の意味で買われていくかたちになっています。つまり、お客さんがいないため、「商売あがったり」になってしまっているわけです。昔の買収より、だいぶタチが悪いです。
こうした売却劇のなかで、売却先や売却額が明らかになっていないこともありますが、その裏には、巨大な海外資本が動いていると考えるべきだろうと思います。
近鉄グループホールディングス（HD）は3月25日、保有するホテル8件を、投資ファンドのブラックストーングループに譲渡すると発表した。譲渡後も運営は続ける。新型コロナウイルスの影響でホテル事業が苦戦する中、「アセット（資産）を保有する経営」から方針を転換し、一部のホテルでは、運営に特化した「ノンアセット経営」を進める。
※IT Mediaビジネスオンライン「近鉄グループHD、「都ホテル 京都八条」など8件売却 資産を「持たない」経営へ」2021年3月25日より引用
「旅行業が不調なのに、何故、ホテルを買うんだ？」
ワクチンの接種が進めば、経済活動が再開され、いずれ客足が戻ってくる。だから、安いうちに買ったんだという話もありますが、それは楽観論にすぎると思います。
こうした外資ファンドが、企業を安く買った後というのは、何をするでしょう？少し想像してみてください。昔、ハゲタカファンドなどと揶揄されたものを思い出すと、少し見えてくるかもしれません。
一部のヘッジファンドがハゲタカとして忌み嫌われる理由は、一部、もしくは昔のバイアウト・事業再生ヘッジファンドが比較的短期で利益を出すために、大規模なリストラ、事業の切り売りや内部留保の放出などをさせたことが理由と考えられる。ハゲタカファンドは短期的な利益を生み出すが、ファンドが去った後の長期的な事業継続は想定されていないことが多く、まさしく、ハゲタカのように弱った企業の死肉をあさるファンドと呼ばれたのである。
※ヘッジファンド・ダイレクト株式会社「ハゲタカヘッジファンドとは」2019年12月16日より引用
コロナ禍のなか、ファンドは格安で企業を買収できます。時間をかけて企業を再生させる方法もなくはないですが、今後、ワクチン接種などで、経済回復が見込めなければ（私はこの可能性が十分にあると思います）、買った企業の大規模リストラや事業の切り売りが実行されることになるでしょう。
コロナ以前から、日本政府側でも気になる動きがあります。
自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
※日本経済新聞「解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う」2016年10月14日より引用
既にコロナ騒動が起こる前から、日本企業でリストラがしやすくなるような動きを見せているのです。
さらに最近では、改正銀行法が成立しています。
「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」
※Business Journal「中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念」2021年6月19日より引用
日本政府の政策が、コロナ禍の状況を利用したかたちで、日本の企業を外国に売り渡すようにしているのです。もうワケが分かりません。
こうしてみてみると、今のコロナ騒動のなか、日本政府が進めている政策は、日本国民のためではない、何か別の目的があるように思えてなりません。
は？で、また緊急事態宣言やるの？
「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」
これを繰り返せば繰り返すほど、日本経済はさらに死んでいくだけです。本当に付き合ってられません。
ロンドンでは、ロックダウンに反対する大規模デモがありました。
June 26, 2021 #londonprotest The sleeping giant is now awake. THE PEOPLE say #EnoughIsEnough pic.twitter.com/V3iin7H3Rd
— Gillian McKeith (@GillianMcKeith) June 26, 2021
これ、参加する気持ち、めちゃめちゃ分かります。もういい加減、これ以上日本を壊すのはやめてもらいたいです。
こんな状況のなか、私たちにできることは限られています。ただ、だからといって諦めるわけにもいきません。たとえ小さくても、私たち一人一人が知り、できる範囲でいいから動くこと以外、私たちの国を変える道はないと思います。