【IT生活のトリセツ】企業のIT格差：「コロナ倒産」or「IT倒産」、どちらを選ぶのか？
政府の活動自粛要請によって在宅勤務があたりまえになり、各企業の「IT格差」が誰の目にも明らかになりました。
経済産業省を始め、これまで様々な方面から「企業内システムのIT化をすすめよ」と言われながら、それを放置してきたツケが回ってきたのです。
日経XTECH「テクノ大喜利、ITの陣」にて業務改善・オフィスコミュニケーション改善士の沢渡あまねさんが、こうした「IT格差」の問題点について解説を行っています。
IT環境の整わない日本企業と上司の指示どおりに動いているだけでは、自分の仕事や家族の生活を守ることさえ危うくなります。
それでは、そうした企業で働くわたしたち一般のビジネスパーソンは、個人的にどう対処すればいいのでしょうか。
今日は、日本のIT格差の現状と対処策について、沢渡あまねさんの解説と私の在宅勤務と「自宅ITデジタル化」の経験もまじえながら説明していきます。
「リモートワーク対応済みの企業」へとなるべく早く移る
リモートワークに対応していない企業で働くことは、次のようなデメリットがあります。
・３密になりがちでムダな満員電車通勤が必須
・優秀な人材が見切りをつけて退職し競争力が低下
・はんこ、紙の書類、遅い情報共有といった非効率の存在
活動自粛中のこの時期にいきなり転職活動も難しいでしょうが、こうした状況を放置している企業の将来は限りなく暗いといえるでしょう。
とりあえずは会社に席をおいたまま日々の生活費を確保し、その一方で「リモートワーク対応済みの企業への転職活動を今すぐ始めましょう。
自宅のIT環境の整備を始める
日常生活でスマートフォンしか使っていなかったビジネスパーソンは、これからは自宅勤務用にIT環境を整備しないと、まともに仕事ができなくなります。
なるべく早く自宅に下記のようなIT環境を整えることが必要です。
・インターネット接続環境（Wifi）
・ある程度の性能以上のパソコン
・業務に使うソフトウェア（Officeソフト、クラウドサービスの登録など）
パソコンについては資金に余裕のある人は、最新の高機能パソコンをそろえる方がいいでしょう。
しかし、データ保存容量やメモリ容量を十分確保できれば、業務遂行に問題はありません。
なるべく早くネットで仕事ができる環境を自宅に装備し、「デジタルな働き方」に慣れるようにしましょう。
キャッシュレス化で浮いた時間を自己研鑽にあてる
自宅のIT環境を整備できたら、この機会にキャッシュレスも進めてしまいましょう。
下記のようなキャッシュレスサービスを使えるようにしておけば、インターネット上で仕事に必要なサービスを即座に購入することも可能になり、効率的です。
・交通系キャッシュレスサービス（Suicaなど）
・銀行系デビットカード（ジャパンネット銀行など）
・クレジットカード
関東圏に住んでいる人なら、上記の３つのキャッシュレスサービスを持てば物品の購入や公共交通機関での移動、恐々料金支払いまで、すべてキャッシュレスで済ませることができるでしょう。
これらに加えて、PayPayやLINE Payなどのスマホ決済アプリをインストールすれば、100%キャッシュレス生活を送ることも不可能ではありません。
この機会に、日常生活もキャッシュレスにすることで効率化し、浮いた時間でビジネス書を読んだりオンラインサロンで異業種の人との交流を図るなど自己研鑽にあてましょう。
デジタル社会に対応するために今すぐアクションを起こそう
今回の記事では、IT化が遅れた企業で働いている日本人ビジネスパーソンが、こらから本格化する「デジタル社会」に対応するための方法を説明しました。
「そうはいっても、今の会社では『ハンコ』『紙の書類』『手書き』の文化があって、出社しないと仕事にならない」という方もおられることでしょう。
もしこの記事を読んでくださっている方が、経営に直接関わっておられる方なら、トップに進言していますぐこうした「過去の遺物」を排除するように働きかけてもらえないでしょうか。
こうした流れが一般的になれば、いまだにハンコと紙での手続きが普通の官公庁の仕組みも変わっていくことでしょう。
日本国内だけでなく、世界においても周回遅れの「IT化」を一気にすすめることが、日本が国として存在感を残せるかどうかの分かれ道になるはずです。
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「IT化の必要性はわかったが、何から手をつけていいかわからない」という方もおられることでしょう。
そうした方には、元SEのぞえさんの本が役に立つでしょう。
マンガでわかりやすく説明されているので、通常業務をどうやって効率化すればいいのかがザックリわかります。
関西在住のWebライター/文筆家のタマゴです。私の書く文章があなたの人生を豊かにすることができていれば、ぜひサポートをお願いいたします。