日本人学校の受験について

みなさん、はじめまして。

私は2020年から2年間東南アジアの某国の日本人学校にて財団斡旋教員として勤務していました。
また、その中で世界各国の様々な国で働く日本人学校の教員の方々と知り合いました。
特にその中の声が多かったのが、日本人学校の採用やその部分について情報が少なく困っている。
今現在もそのような声がたくさん届いていますので、記事にしたいと思います。
もちろん、その他ウェブサイト等で情報収集されているものも含みますので、そこについてはご承知おきください。

では参ります。

①日本人学校とは
日本人学校の設立意義等についてはここでは省略します。

②日本人学校の教員になるには
おそらく、この記事を読まれる方のほとんどは、この認識もあるかと思いますが、日本人学校の教員になるには、現在主に4つの方法があります。

1 日本の都道府県の教育委員会から派遣される
最もポピュラーな方法だと思います。
欧米の学校はこの方法でしか赴任できないケースもしばしばあるようです。
現在、各都道府県の正規教諭として、勤務していても
当然、日本国内の教員不足とリンクしていますので、学校側が経験年齢等の事情から手放したくないと思ったら、希望していても派遣されることは難しいでしょう。

長崎県は多くの若手教員を送り出しているようです。

2毎年募集される海外子女教育財団の募集に応募し、現地の学校と直接雇用契約を結ぶ

私が行った方法となります。
詳しくはwebサイトを参照ください。また、財団募集とありますが、実際は海外子女教育財団を通じ、学校と雇用契約を結びます。

当然ですが、今現在、どこかの学校に勤務している人は退職しなければなりません。
こちらの募集も年々減少しており、現在はその都度採用される方式に変わってきているようです。

3日本の自治体等で講師等の経験を最低1年程度積み日本の文科省から派遣される。

会社で言うところのトレーニーのようなこの制度。
日本から派遣されるとありますが、日本の身分保障があるわけではありません。また日本側の給与については支給されません。文科省の手当に基づくこちらの強みが支給されるようです。またあくまで帰国後日本で教員をやることが求められるため、教員採用試験についても受験をすることが求められるようです。これは学校によって異なるのか分かりませんが、学校負担で教員採用試験にを受験が必須となっているところが多いと言う風な気がします。
ただし、この方法はあまりポピュラーではなく、この方法で来ている先生がいない学校もかなりあります。実をいう私もこの方法で採用されている先生をそこまで知りません。

4 完全な現地採用
完全な現地採用教員と言うものも存在します。
こちらも学校事の採用になるため、全くこの形の教員が存在しない場合もあるのですが、私の印象では、もともと文部科学省の採用教員等で働いていて、現地に残ることを強く希望し、この形で働いている人が多いように思いました。
給与等についてはブラックボックスですが、当然自分の意思で残ることを選択している先生たちですので、高い給料を望む事は難しいでしょう。また昇給もほとんどないと言うふうに思います。住宅手当等についても全く支給されない場合がほとんどです。

ビザの発給用件が厳しい国については、もうすでに結婚等で永住ビザを持っていることを学校側がビザの手配をしなくて良いことなのが、採用の条件にあることが多いようです。(特に欧米圏)

③組織について。

日本と同じで、校長、教頭、事務長の管理職、教務や学年主任等がいます。
基本的に、校長や教頭は当然、文部科学省からの派遣できていることがほとんどですが、事務長（事務室）は現地採用であることがほとんどです。

今日も、学年主任等については、文部科学省から派遣された教員が担うことがほとんどです。

特に、コロナ以降は、新卒での採用をしている学校がどんどん少なくなっていると聞きます。私が赴任した時は、私も含めて全員新卒だったのですが、
日本で5年ほど経験をつまないと赴任自体が難しくなっている傾向にあるようです。
すなわち、最近の財団斡旋教員の平均年齢は、30代と言っても過言ではありません。

いかがでしたでしょうか？
実はここに書ききれないだけで、まだまだたくさんの情報を世界中の日本人学校の先生方から情報収集しています。
今まで頼まれた方個人に直接お伝えしていることが多かったのですが、今回はこのような形で公開することにいたしました。
他に個別の質問がある方はコメントいただければ回答できる範囲で回答します。