【東京消防庁Ⅰ類の小論文】過去問・模範解答例文集【ゼロからはじめる消防論作文 / 消防官採用試験対策】

🟥 更新情報 - 2024年3月25日
東京消防庁Ⅰ類 令和5年度試験の解答例を追加しました。

こんにちは、イシカワです。

本テキストは、東京消防庁I類の小論文対策に特化した模範解答例文集です。

このテキストでは、実際に東京消防庁採用試験で出題された過去問について、元東京消防庁消防官であるイシカワが独自に解答例を作成。元消防官の知見をもとに、合格のための実戦的な解法とテクニックを徹底解説していきます。

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小論文対策の最短ルートは、良質な解答例を読み、それを参考に演習を繰り返すことです。本テキストを活用することで、小論文対策に必要な知識を短期間でインプットできるだけでなく、余った時間は他の試験対策に投資することができます。

■ 本テキストの特長

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✔︎ 本編中で紹介している統計データは、総務省消防庁発行の消防白書をはじめ、すべて公的な報告書等の内容に準拠しています。これにより、信頼性の高い情報を答案に盛り込むことができるようになります。

✔︎ 通常の参考書と異なり、購入後のサポートも万全です。今後も最新の解答例を追加していくほか、社会情勢の変化を踏まえて内容を随時更新していきます。なお、更新に伴う追加料金はありません ( 本テキストは買い切りコンテンツですので、購入後の追加のお支払いは一切ございません ) 。

✔︎ YouTubeにて公開中の動画教材と合わせてご活用ください。

サンプル解答例

上記一覧の内、2本の解答例をサンプルとして公開しております。ご購読前の判断材料となさってください。なお、本編では解説・関連情報などが追加されます。
※ 問題文および設問資料の著作権は、全て引用元の各機関に帰属いたします。

◎ 資料「高齢者人口及び割合の推移(昭和25年~平成28年)」から読み取れる問題点をあげ、その対応策についてあなたの考えを述べなさい。(東京消防庁I類 平成29年度 第2回)

出典：「統計からみた我が国の高齢者」(総務省統計局)

　資料より、日本の高齢者人口は年々増加しており、特に80歳以上の人口増加が著しいことがわかる。これは医療技術や社会保障制度の高度化に伴い、平均寿命が上昇したものと考えられる。一方、総人口に占める高齢者割合に着目すると、昭和25年に4.9%であった65歳以上の人口割合は、平成28年には27.3%まで上昇している。これは高齢者人口が増加する一方、少子化による年少人口の減少が続いているものと考えられる。現在の日本は国連が定める「超高齢社会」に該当しており、社会保障費の支え手不足や、労働人口減少に伴う経済規模の縮小などが危惧されている。豊かな日本社会を今後も維持するためには、年少人口を増加させ、高齢者の社会参画を促す取り組みが必要である。

　まず年少人口を増加させるための取り組みとして、教育の無償化が必要である。子育て世代にとって悩ましい教育費の問題を国が支援することで、子供を安心して育てられる社会環境を実現できると考える。実際、日本政府は幼児教育無償化を令和元年10月から、高等教育無償化を令和2年4月から開始している。世帯所得に応じて多少の支援の差はあるものの、家庭の経済状況に関わらず誰もが進学できる環境が整いつつある。これから子どもを持ちたいと考えている人々に希望を与えるためにも、これらの施策を今後も継続するべきである。

　次に高齢者の社会参画を促す取り組みとして、多様な働き方を受け入れる労働環境の整備が必要である。長時間労働を是正し、リモートワークや短時間就業などの働き方を推進することで、体力的な制約を抱える高齢者の労働参加が進むと考える。この取り組みは、労働力不足を解消するための施策であると同時に、高齢者が長い人生で培ってきた経験や知識を社会に還元する取り組みでもある。少子化解消の目処が立たず、限られた労働力で社会システムを維持しなければならない現状だからこそ、高齢者の就業機会確保に向けた取り組みが重要である。

　社会の高齢化に伴い、我々日本人の生活は大きく変容しようとしている。現在は地方都市における高齢化が先行しているものの、今後は大都市においても高齢化が急速に進むといわれている。特に人口が一極集中する東京都の高齢化は、医療・介護制度の逼迫を招きかねない。日本の活力を維持し、誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、高齢者の社会参画はもちろん、次世代を担う子供たちを社会全体で育成しなければならない。高齢者と若者が手を取り合い、ともに社会を支え合えるような仕組みの構築が急務である。(1,054字)

◎ これからあなたが働く上で、報告・連絡・相談がなぜ必要なのか、あなたの考えを具体的に述べなさい。(東京消防庁Ⅲ類 令和2年度)

　働く上で報告・連絡・相談が必要である理由は、組織で情報を共有し、不具合を最小限にするためである。例えば災害現場において、消防士が負傷したにも関わらず、隊長に連絡も報告もしなかったらどうなるだろうか。また、悲惨な現場を見てトラウマを抱えているにも関わらず、相談できなかったらどうなるだろうか。いずれの状況も後に大きな不具合となり、組織やその職員自身を苦しめるだろう。そして同様の問題が積み重なれば、災害に対峙するという国民からの負託に応えられなくなる。職員同士が連携を深め、互いに支え合いながら業務を遂行するためには、報告・連絡・相談による情報共有が不可欠である。以下、それぞれの意義と必要性について述べる。

　まず報告とは、物事の結果を共有するための手段である。例えば、隊長からの指示や命令に対して、隊員が結果や状況を知らせる行為が当てはまる。物事の現状を評価したり、既に起こってしまった問題やミスを発見するためには、報告が必要である。

　次に連絡とは、物事の変化を共有するための手段である。例えば、気象条件が変わった、指揮系統が変わった、活動の拠点が変わったなど、物事の変化を知らせる行為が当てはまる。これから起こり得る事態に備えたり、行き違いのないスムーズな連携を実現するためには、連絡が必要である。

　最後に相談とは、物事の問題を共有するための手段である。例えば、仕事で大きなストレスを抱えている、消防署の資機材を壊してしまった、報告書の作成が間に合わない、などの問題を共有する行為が当てはまる。個人では対処できない疑問や課題を解決したり、新しいアイデアによって業務の効率化を図るためには、相談が必要である。

　以上を踏まえると、報告・連絡・相談が円滑になされている状態とは、全ての情報が滞りなく共有されている状態である。また逆に、この仕組みがしっかり機能しないと、組織のパフォーマンスが低下したり、取り返しのつかない重大な事態を招く可能性がある。時に、人の命を左右する情報を扱う消防組織だからこそ、報告・連絡・相談は間違いなく必要である。(865字)

このような文章を書く秘訣を解説していきます。

それでは、本編をどうぞ。