情報セキュリティ白書2022　220928　第2章　情報セキュリティを支える基盤の動向（抜粋）　2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況 2.1.3 総務省の政策p81～

情報セキュリティ白書2022　220928

第2章　情報セキュリティを支える基盤の動向
（抜粋）
2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
2.1.3 総務省の政策p81～

（3）新型コロナウイルスへの対応に関する
セキュリティ対策の推進
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、2020 年
2 月以降、人の移動を抑制し、患者・感染者との接触
機会を減らす観点から、テレワークや時差出勤が推進さ
れている。総合対策 2021 では、新型コロナウイルスへ
の対応に関するセキュリティ対策として、以下の二つの
対策を挙げている。
（a）テレワークセキュリティの確保
総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセ
キュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・
活用するための指針として「テレワークセキュリティガイド
ライン」の初版を2004 年 12 月に策定した。その後、状
況の変化に対応して改定を行い、2021 年 5 月に第 5
版※ 77を公表した。また、セキュリティの専任担当がいな
い中小企業等のシステム管理担当者を対象として、テレ
ワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保
してもらうため「中小企業等担当者向けテレワークセキュ
リティの手引き（チェックリスト）」等を2020 年 9 月に策定
し、2021 年 5 月に最新のセキュリティ動向等を踏まえて
改定を実施した※ 78。総務省はまた、テレワークを導入す
る企業等のセキュリティ対策状況の実態調査を実施した。
2022 年 3 月に公表された報告書によると、テレワーク導
入の課題として、最も多かったのは「テレワークに必要な
端末等の整備」（51.9%）、次いで「セキュリティの確保」
（51.6％）、「通信環境の整備」（44.3%）という結果で、セ
キュリティの確保は大きな課題の一つであることがうかが
える※ 79。
（b）トラストサービスの制度化と普及促進
新型コロナウイルス感染防止のため、対面を前提とし
ない手続きの整備が進んだが、その際、データの改ざ
んや送信元のなりすまし等を防止する仕組みとしてトラス
トサービスの必要性が高まった。
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究
会」のもとに「トラストサービス検討ワーキンググループ」を
立ち上げ、我が国のトラストサービスの在り方に関する
検討を行い、2020 年 2 月にトラストサービスの取り組み
の方向性について提言した※ 80。この提言を踏まえ、タ
イムスタンプ認定制度の適切な運用、電子文書の発行
元の真正性を証明するeシール等トラストサービスの普
及方策の検討を行った。
タイムスタンプについては、2020 年に「タイムスタンプ
認定制度に関する検討会」を立ち上げ、現行の民間の
認定制度である「タイムビジネス信頼・安心認定制度」
の課題や EU（European Union：欧州連合）等の国際
的な制度との整合性等の観点から議論を行い、2021 年
4 月に「時刻認証業務の認定に関する規程（令和 3 年
総務省告示第 146 号）」を公布し、国によるタイムスタン
プの認定制度を整備した※ 81。
eシールについては、2020 年 4 月に「組織が発行す
るデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」を立
ち上げ、e シールの利用が有効なユースケースや、我
が国の eシールの在り方等について検討を行い、2021
年 6 月に「eシールに係る指針」を公表※ 82し、今後、我
が国の eシールの信頼性を担保するために利用者、認
証局、eシールサービスの提供事業者、eシールを活用
するアプリケーションの提供事業者等に求められる技術
上・運用上の基準等について整理した。
電子署名については、2020 年 7 月に「電子署名法 2
条 1 項に関するQ&A ※ 83」を、9 月には「電子署名法 3
条に関するQ&A ※ 84」を公表する等、電子署名法上の
電子署名の利便性を改善した。

所感
システムの肝の部分を、オープンでなく、ブラックボックスだろう。
何を守るか？のランク付けなどハード、ソフトからシステム形成
など見直しが必要と感じる。猫も杓子も、に完全になっている。