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ウクライナ紛争重大局面

【真実探求研究家】石垣博史

昨日（8月26日）早朝よりロシアのウクライナに対する大規模な攻勢が始まり現在も継続中です。
 
プーチン大統領は先週ウクライナ兵を装ったフランス軍、ポーランド軍などで主に構成されたNATOによるロシア領内クルスク地方への侵攻及び住民殺害に業を煮やして「ウクライナとは和平交渉はしない。敵は徹底的に叩く」と宣言していましたが、そのとおりの展開となりつつあります。
 
その宣言がなされた直後今度はモスクワ内へ小型の自爆型ドローンが侵入し、これは迎撃されましたが、モスクワ南東部のサラトフ市の民間アパートに被害が出て、住民が負傷という事件があり、ロシアの怒りの火に油を注ぐ結果となった模様です。
 
サラトフ民間アパートへドローン攻撃

更にはクルスク地方にある原子力発電所を攻撃されたことでますます敵を壊滅させる必要がある、と決意したようですね。
 
今回のロシアの報復攻撃は凄まじくウクライナ西部を含む全土に及びこれまでかつてない規模と内容となっており、軍事施設、空港、ダム、発電所などのエネルギー施設などが次から次へと破壊されています。
 
ロシア在住の日本人の方がXで知らせてくれていますが、ウクライナ全土で停電が発生しテレビも放送中途切れていたりしている模様。
 
ウクライナ全土へのロシア攻撃

今回のロシアの攻撃には空軍に加え黒海ベースの海軍も参加して戦闘機搭載ミサイル、船上発射巡航ミサイル、自爆型ドローンと多様な武器を使用しており、キエフ周辺に配備されている米国提供のパトリオット防空システムもなすすべがなく、ウクライナ全土の重要インフラが廃墟と化しつつあるようです。
 
ロイターなどはロシアの攻撃はたいしたことが無いような報道をし、欧米の報道をそのまま垂れ流している日本のメディアもこれに追随していますが、依然として崩壊寸前のウクライナにあくまでも戦争を継続してもらいたいので事実を隠蔽しようとしているのでしょうか。
 
いずれにしてもウクライナ紛争はここにきて重大な局面を迎えているのは事実です。
 
不思議なのはダウなどの株式の先物や為替相場などにあまり動きが見られないことですが、欧米メディアの「たいしたことない」報道のせいなのか、あるいはもうこの事態は織り込み済みなのか・・・。原油先物だけは急上昇していますがこれは中東情勢の悪化によるものなのでしょう。
 
今後の展開ですが、ロシアが地上軍でキエフを制圧してキエフが全面降伏となるのか、キエフ政権内で反乱が起こりゼレンスキーを含む政府幹部が国外逃亡する、あるいはウクライナ人民により処刑される事態となるのかも知れません。
 
あるいはNATOが露骨に前面に出てきて、ロシア対NATOの直接対決となる可能性も残っています、アメリカは何が何でも戦争をウクライナに継続させたいようなので。
 
その点気になるのは今回のロシアの攻撃でポーランド軍が「ロシアのドローンが領空を侵犯した」として現在領内に落下した物体を調べている、としてNATOにその旨通知していることです。
 
ロシアポーランド領空侵犯

 
ウクライナ軍の対空砲火の破片でしょうが、あくまでもロシアのドローンの破片だと言いがかりをつけるかも知れませんね。
 
NATO憲章第5条では加盟国一か国でも敵の攻撃を受けたら全メンバーで敵に対処するという取り決めがあるものの、その程度の領空侵犯でNATOが第5条を適用するかについては疑問ですが、アメリカのこれまでのやり口からあり得ることでしょうか。
 
いずれにせよ、今後の動向には要注目です。日本は関係ないとは言えません。現にNATOの軍隊が日本で自衛隊と軍事演習を行っていることからもそのことは明らかです。


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