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クライシス・アクター

【真実探求研究家】石垣博史

クライシス・アクター、何それ？と思う方が多いかも知れません。クライシスは危機でアクターは俳優（女優）という意味です。
 
どういう人達かというと政府やテレビ局その他の組織・団体などから報酬をもらうことを対価として、その組織・団体の意図に沿った演技をすることによってテレビやSNSの動画を通じてあたかも現実の出来事であるかのように視聴者に思い込ませる役者のことです。
 
「さくら」という言葉があります。お店や集会など、商品や集会の内容があたかも非常に魅力的であると一般の人に思わせ、そんなことを知らない一般の人を多数誘い込む目的で雇われる人達のことを指します。
 
「さくら」はただ並んでいる、あるいはそこにいるだけでOK.なのに比べ、クライシス・アクターは雇い主の意図に沿う「演技」をして視聴者をいわば騙す行為に加担することになるので、「さくら」よりも組織的・大がかりで悪質な意図の元で雇われることが多い人達ということになります。
 
彼らが演技をする環境は典型的に危険な事件・事故だと視聴者が思うような実際に起きた、あるいは捏造したシチュエーションなのでクライシス・アクターと呼ばれています。
 
以前クライシス・アクターとして働き、現在は福祉関係の仕事をされているユーチューバーで須田さんという方がクライシス・アクターの役割などを解説しています。
 
ダニエル社長；クライシス・アクター

 
雇用主は誰か？　政府、マスメディア、WHOやユネスコなどの国際機関、超大富豪などの運営する財団（例えばビル・ゲーツ＆メリンダ財団）やアメリカ、イギリス、イスラエルなどの諜報機関（CIA、MI６及びモサドなど）と多岐にわたっています。
 
こういった一般大衆を欺く手法はロシア・ウクライナ紛争やイスラエルのハマス襲撃事件やコロナ・ワクチン騒動などでも散々活用されています。
 
前者はロシアやハマスが如何にウクライナ・イスラエルの一般住民を非人道的に殺害したかというプロパガンダを人々植え付け、またワクチンについてはコロナ＝恐ろしい疫病、ワクチンを早く接種しなければ、という洗脳を人々に対して行っています。
 
ウクライナ捏造動画

 コロナ患者のふり


最後の動画では同一人物が一週間の間に2度死亡し、PCRテストを受けそして医者になった、と投稿者が皮肉っています。大忙しのお仕事で沢山報酬を頂いたのでしょうね。
 
日本政府も例外ではありません。須田さんの指摘でもあったように、2021年10月31日に起きた京王線殺傷事件はクライシス・アクターを多数動員してでっち上げのヤラセではないかという疑惑が事件当初からありました。
 
この事件は怪しい・不審な点が数多く指摘されており、例えば：
 
➀　こういった事件が起きると巻き込まれた人あるいは目撃者などからすぐに実況中継よろしくSNSでの投稿があるものだが、テレビ放映後まで一切なし。
②　乗客が撮影したとされている映像はまるでプロのカメラマンが撮影したようにブレが全くなく鮮明な映像。
③　乗客は電車の窓から避難しているが、何故だか子供連れの母親や年寄りはおらず、若い人がほとんど、そして無地の生地の服装で女性はスカート姿が見当たらずズボン姿がほとんど
④　事件当時東京の天気は小雨だったが、傘を持っている乗客はわずかしかいない。
⑤　犯人は人をナイフで刺していると報道されているが、服装や顔など返り血を浴びた様子は一切なし。
⑥　元某テレビ局社員でこういった様々な事件に頻繁に顔を出す女性と思われる人物（マスクをしているので100％確認出来ず）や他の良く知られているクライシス・アクター達が見受けられること。
 
これらを念頭に置いて当時テレビで放映された動画を改めて観ると色んな点が不自然だと思いませんか？　演技も素人っぽく下手ですね。本当の恐怖にかられたらあんな声を出すものでしょうか？
 
朝日新聞デジタル


 
某TV局の社員の正体と活動内容については以下の動画でユーチューバーの方が解説されています。
 
ムニャムニャ春代さん

京王電鉄では事前に予約を取れば駅構内や電車の中などをドキュメンタリーや映画その他の目的の為に一般の人に貸し出すサービスもおこなっており、こういったサービスを利用してクライシス・アクターを多数導入してヤラセ画像を作成した可能性もありますね。
 
京王電鉄撮影貸し出しサービス

この事件がでっち上げのヤラセだとすると、スポンサーは誰で、どういう目的・動機があったのでしょうか？
 
ズバリ、スポンサーは日本政府であり、政府がマスメディアと共謀してこの事件を捏造し、ある意図を以て大々的に報道したものとしか思えません。　
 
そうだとすると政府の目的は何だったのでしょうか？
 
ある人は丁度その日10月31日は衆議院選挙があったので、大事件をでっち上げで世間の耳目をそちらに集中させておき、自民党有利となるように投票数の改ざんをおこなったのでは、と主張しています。
 
まあ、そんなことをしなくても2020年の米大統領選挙で暴露された投票数を誤魔化すことが出来るドミニオンという機械の日本版「MUSASHI」ムサシが存在しているともっぱら噂されており、ムサシが暗躍していた場合この説はあまり説得力がなさそうです。
 
ムサシなる機械は陰謀論であり実際には存在しないとした場合でも国民の大半は選挙に無関心といういつもの状況の中、お得意の組織票を動員すれば自民党に有利の筈なのでいずれの場合でも大がかりな事件をでっち上げる必要はないでしょう。
 
それでは何が動機かというと、中国が既に行っているような国民監視体制構築へ向けた世論の誘導です。実際この事件直後から電車の中は危ないので電車内や改札口などへの防犯カメラ設置の必要性をテレビなどでは盛んに強調しています。　
 
こういう危険なことがどこでも起きうるので監視カメラでプライバシーが一部侵害されてもやむを得ない、と国民に思わせたいのです。回転寿司店内で不届き者が不衛生なことをしないようにと店内の監視カメラ設置を進めていることもこのような企みの一部かも知れません。
 
おそらくその後着々と設置されているのでしょう。中国ではAI顔認識ソフト搭載の監視カメラで大々的に国民を監視して政府に逆らう、あるいは法を犯した人間を取り締まっていますが、日本政府もこういった体制を構築したいのでしょうね。
 
中国では社会信用システムというのがあり政府の命令に素直に従えばスコアが上昇し政府に対する批判や犯罪行為をすればそれが下がることになりますが、スコアが高いと低い金利で銀行からの借金が可能で、公共サービスの割引などの恩恵が受けられます。
 
逆にスコアが低いと銀行からの借金が不可となり、最悪の場合銀行から預金が引き出せない、電車・バス・飛行機などの公共交通機関が利用出来ないなどの恐ろしい懲罰を受けることになります。
 
中国社会信用システム

こういったシステムを可能としているのはカメラによる監視体制とそれに紐づけられる政府による国民全員の個人情報の取得及び政府の管理するデジタル通貨（CBDC:中央銀行デジタル通貨）システムです。
 
中国ではデジタル人民元でしか物やサービスを購入できないほど流通が広まり国民に対する国家の管理体制から逃れる術はないところまで追い込まれています。中国政府にとり、一番恐怖を植え付ける有効な管理手段はCBDCなのは明らかです。
 
 
個人情報に関して日本政府はマイナンバーカードというシステムで国民の個人情報を吸い上げようと躍起になっていますが、システム自体非常に出来が悪く、我々国民にとっては幸いなことになかなか浸透していません。早く潰れてほしいですね。
 
中央政府（中央銀行）の発行するデジタル通貨に関して日本は既に実証実験を始めており出来るだけ早い段階で従来の紙幣やコインを廃止したいのでしょう。
 
そんなことを日本政府がやっているなんてとても信じられないと思う方もいるかも知れませんが、政府はこれまで国民に全く知らせず国民の為になるどころか害をなす政策を次から次へと実行してきています。
 
政府がそのような国民への監視体制を通じて国民を羊のように管理したいと計画していると考えざるを得ない理由としてアメリカや欧州などでもこういった動きとなっているからです。　日本だけが例外だなんてことはあり得ないのです。
 
ということで、次回は「共産主義中国化する世界」というテーマのなかでそういったことについて触れる予定です。
 


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