グローバリストの正体
流行語としてのグローバル化
最近というよりも少し以前からグローバル化、グローバライゼーション、人材のグローバル化など、いい響きの言葉のように聞こえるキャッチフレーズが目に付くのですが、果たして実態はどうなのでしょうか。
例えば人材のグローバル化ですが、日本に進出している待遇の良い外資系会社に就職する上で有利だから、と勘違いしている人も結構いるようです。ところが現実は大部分の外資系企業では英語が出来る人はほとんどいません。必要ないからです。
外資系の会社が日本に進出して探し求める人材は日本のマーケットや商習慣に熟知している人なのです。英語が出来る人では全くありません。
組織上層部の日本人は日本に駐在している外国人社長と直接会話をしたり、外国の本社と直接やりとりする立場にあるため、英語が求められることもありますが、一般社員は英語を使う必要性などゼロに近いでしょう。
逆の立場で考えてみましょう。日本の企業が外国に進出する際現地人の採用基準は日本語が出来ることが最優先事項ではない筈です。日本語が出来ればいいに越したことはありませんが、最優先事項は現地の商習慣、法律、そしてなによりも市場を熟知していることです。
外国で自営業を運営する、外国で外国企業に勤務したい、あるいは日本企業の進出先の責任者を目指している人なら語学や国際情勢を身に着ける努力は必要でしょうが、そうでなければグローバル化などと浮ついたキャッチフレーズに踊らされない方が賢明かも知れません。
最初から少し脇道にそれてしまいましたが、ユーチューブやⅩ（旧ツイッター）などで頻繁に登場するグローバリストとは何者なのでしょうか。
実はグローバリストとは特定の単一集団や組織を指すのではなく、同じような意図や方向性を有する複数の集団や組織あるいは特定の人物達などを総合的に捉えたものです。
彼らの意図や方向性というのが困った事に圧倒的大多数の人類にとって不幸な事態を過去に引き起こし、これから更に酷いことを起こそうとしていることから、SNS上ではさんざん警告がなされている、という訳です。
こういった集団とは、国際金融資本、ネオコン、ディープステートといったところですが、彼らは共通する思想を以て一緒になって動いています。それが前回述べた「極めて少数の人達だけに利益をもたらす全体主義」という思想です。
以下にそれぞれの歴史的経緯とこれまでに彼らが起こしてきた事などについて述べます。
国際金融資本
13～14世紀頃にかけていわゆるユダヤ資本というものが富を蓄積していくことになるのですが、面白いことに発端はモンゴル帝国の領土内で行われていたある取引や制度にあったようで、その経緯を小名木さんという歴史研究家が解説しています。非常に面白い動画です。
ユダヤ人といっても本来のアジア系のユダヤ人ではなく、モンゴルの襲来を恐れて西へ西へと避難して東欧などに住みついたアシュケナジー系ユダヤ人の末裔でロスチャイルドやロックフェラーといった人達のことです。
彼らは貨幣経済の発展とともに貸金業者として、銀行の所有者として、また投資家として大富豪となってゆき、ヨーロッパ諸国によるアフリカやアジア植民地支配でこれらの国々からの富の収奪が始まるとますます彼らに富が集積されていくようになります。
ヨーロッパ内で行われた戦争などでは紛争当事者の両方に戦争資金を貸し付けたりするようになったのですが、彼らはアメリカ大陸でも同様なことを行うようになります。
15世紀以降の大航海時代のアメリカ大陸の発見でヨーロッパからの移民が増え、1776年に米国が誕生しました。その後米国とイギリスの間に行われた第2次独立戦争後米・英の講和条約締結で戦争は終結するのですが、アメリカは財政破綻状態となりそこで彼らがアメリカでも資金の貸し手とし存在感を増し始めるようになります。
その後南北戦争が勃発しリンカーンの所属する北部州は戦費調達に迫られますが、非常に高い金利に憤ったリンカーンはアメリカ政府の信用をバックとした財務省発行の通貨を戦費として使い、戦争終了後もこの通貨を米国の正式通貨として使用し続ける旨の宣言を行います。
既に国際銀行団の発行する紙幣が市中に出回っていたのですが、リンカーンの計画が進めば、彼らの金儲けの機会が消滅しかねない、と危機感を感じた彼らがリンカーンを暗殺。
その後軍人上がりで政治は何も知らないグラント将軍が大統領になると、彼らに買収された議員達が議会で連邦政府の権限の及ばないワシントDCを作る法案を通過させ、アメリカ株式会社としてアメリカを牛耳るようになります。
これ以降アメリカの大統領は操り人形同然で実権は政府を裏から操る勢力の意向のまま動くようになりますが、ケネディが大統領に就任すると通貨発行権を取り戻し、誰にも支配されないアメリカを目指します。
しかしながら、またもや暗殺に見舞われています。こうして通貨発行権は政府ではなくFRBが握り、FRBの支配権は完全に民間の銀行となっている状況がいまだに続いています。
暗殺はCIAが行った、ということを初めて公にテレビでフォックスニュースのタッカー・カールソンが発言し、反響を呼びました。
日銀の株式45％の大半もロスチャイルドが握っているのではと言われているものの非公開となっているので、断言はできませんが、恐らくそうなのでしょうね。
国際金融資本はありとあらゆる企業の大株主となっており、その典型例がブラックロックやバンガードという投資会社ですが主流メディアの株主でもあり世界レベルで日々情報操作を行っているのはよく知られている事実です。
タッカー・カールソンという司会者はこういった言論統制に抗い様々なテーマで真実を伝えてきたため株主（この場合はオーストラリアのメディア大富豪ルパート・マードック）によりフォックスを追放され、現在はX旧ツイッターで発信を続けています。
ディープステート
リンカーンの後釜となったグラント大統領の時代から多数の議会議員が国際金融資本に買収されていたらしいことは既に述べた通りですが、ディープステートは「影の政府」と呼ばれ、議会ではなく、米政府の官僚組織の上層部に入り込んでいる，或いはそういった人達を裏で操って、政府を牛耳っている、勢力・人達のことを指します。
国務省（外務省）、司法省とその傘下のFBI、財務省、CIA、国防総省とその傘下のNSA（国家安全保障局）等々ですが、彼らは選挙で選ばれた人達ではありません。
大統領が誰になろうと関係なく、政府を思い通りに動かす勢力で国際金融資本や後述するネオコン、軍産複合体などと協調して政府の様々な政策を決定したり、事件を起こしたりしています。
大統領は操り人形状態のこともあれば、大統領や閣僚自身がむしろディープステートの重鎮という場合もあり、後者はブッシュ親子、オバマ、クリントン、大統領でありませんが、ヒラリー・クリントン、ウクライナ戦争の仕掛け人国務省次官補のビクトリア・ヌーランドなどがその典型例です。
ヒラリー・クリントンなどは全世界での児童人身売買に関わっているとの噂が絶えませんが、そのことは後日「エプスタイン島事件」というテーマで触れる予定です。
ネオコン
ネオ・コンサバティズム（Neo Conservatism）の略称で、は日本語に訳すと「新保守主義」となりますが、誤解を招きかねないのでネオコン と呼ぶべきでしょう。実態は保守主義とは対極にある思想です。
この思想の出どころは驚いたことにロシア革命後レーニンの後任争いでスターリンに敗れたトロツキーを信奉するトロツキストから来ています。従い、もともとは共産主義の思想です。
トロツキーは後継者争いに敗れた後諸外国を転々とし、滞在した先々でスターリン批判を繰り返していましたが、メキシコ滞在中にスターリンの送った使者によって暗殺されています。
彼はレーニンやスターリンが唱えた一国社会主義の思想を非難し、全世界での社会主義革命を主張していたのですが、その信奉者達がアメリカへ逃亡し、アメリカの議会に入り込むようになります。最初は社会主義的なアジェンダを推進する民主党にそれから協和党の一部となっていきます。
その際ソ連の経済が崩壊するのを目の当たりにして、共産主義の特徴である国家による統制経済というコンセプトだけを捨て、全世界での革命、つまりグローバリズムだけが残り、それを主軸として思想を展開してきた、というのがネオコンの始まりです。
その思想は端的に言うと「アメリカ流の自由と民主主義」を全世界に広める、というよりは押し付けるというもので、まあ革命と言えば革命なのですが、2000年初頭には政権内部にまで入り込むようになっています。
結果として例の9.11事件後パパブッシュの頃から中東などで戦争が頻発したのは彼らのこういった動きによるものでした。独裁体制を廃止しろ、さもなければ武力で政権を倒してやる、といった具合でイラク、リビア、アフガニスタンで戦争が起こりました。ネオコンは戦争推進派と言われる所以ですね。
戦争はある人たちにとっては非常に金の儲かるビジネスであり、こういった動きに乗じて軍産複合体や軍事産業の大株主である国際金融資本が大儲けをし、甘い汁を吸ったのは言うまでもありません。
日本はカモにされ、第一次湾岸戦争では一兆円の戦費負担をして
います。
軍産複合体とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指し、ロッキード、ボーイングやレイセオンなどの企業がそういった軍需産業の中核をなしています。
アイゼンハワー元大統領は退任のスピーチでこういった連合体がアメリカの社会、経済や政治などに及ぼす悪影響や危険性について警告を発し、そのことにより軍産複合体という概念が一般に知られるようになっています。
WEF（世界経済フォーラム）
さて、上記のネオコンやディープステートとは別のもう一つの集合体というのか連合体あるいは集まりと言うべきか、呼称に迷ってしまうような奇怪なグループがあり、それがWEF（World Economic Forum）世界経済フォーラムと呼ばれるものです。
もともとはスイスのダボスでこの会議は開かれていたので、ダボス会議と呼ばれており、この名前に聞き覚えの方も多いと思います。
WEFは世界の首脳や経済界のトップ達が年に一度集まる（最近はスイスと中国で年2回開催）単なる経済問題討議の為の国際会議に過ぎないのでは、と思われるかも知れませんが、現在ではグローバリストのアジェンダを強力に推進する中心勢力となっています。
これを理解するにはフォーラムの創設者であり現在でも主催者である謎の人物クラウス・シュワブとは何者なのか及び彼の取り巻きがどういう人達かを見る必要があります。
まずクラウス・シュワブですが、スイス生まれのドイツ人。父親がエッシャー・ヴィスというナチスの軍需会社の重役で母親は誰なのか明らかにされていない女性との間にできた子供です（その女性はユダヤ人であるという説あり）。
スイス連邦工科大で工学博士号取得、その後ハーバード大学で公共経営修士号を取得するのですが、この時キッシンジャーに師事し、キッシンジャーは彼が尊敬する2－3人のうちの一人とされています。その後エッシャー社に入り、1971年に会社を辞めています。
同年に後の世界経済フォーラムの前身となる欧州経営シンポジウムを主催し、1982年にWEFと改名、現在もこの名で毎年会議が開催されており世界各国の首脳、知識人、経済界トップ、ジャーナリストなどが参加しています。
不可解なことには彼は一介の民間のビジネスマンの経歴しかなさそうなのに、世界各国の首脳が実質的に彼の弟子となっているようでその弟子たちを通じて膨大な影響力を行使していることです。
早い段階から彼はWEFグローバルヤングリーダーズというプログラムを立ち上げ、人材を育成しており、どういった人たちが彼の弟子かと言うと、フォンデアライエン欧州議会議長、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、元ニュージーランド首相のアーダーン、イギリスのジョンソン、スナク元・現首相などなど。
私自身この点不思議に思い色々調べたのですが、WEFの前から様々な布石が打たれていたようで、そのような布告のスポンサーが誰であったかを知ることによりその説明が見出せそうです。
それが1968年に開催されたローマクラブです。このクラブではマルサスの人口論をベースとした人口爆発論でこれ以上地球の人口が増え続けると持続可能な社会の維持が不可能になる、などの恐怖を煽り、更には有りもしない気候変動問題をでっち上げ、いかにももっともらしく問題提起をしています。これら一連の流れの背後には国際金融資本が旗を振っていたと言われています。
人口問題に関する「成長の限界」や環境問題のテーマ「唯一の地球 : 小さな星の維持と管理」といった本などを彼らの息のかかった学者などに書かせて恐怖を煽っています。
実際気候変動問題は完全に作り物のインチキですが、彼らはCO2排出権などといったでっち上げの仕組みで大儲けしています。後日「地球温暖化の嘘」というテーマでこのことに触れる予定です。
WEFはこういった流れの延長線上にあるということとクラウス・シュワブの持つ膨大な政治的パワーの源がこれでなんとなく理解できたと思います。WEFの主張は様々ですがそれら全ての根底にあるのは、全体主義を通じてほんの一握りのエリート達が全世界を支配して利益を独占する世界を目指すというビジョンです。
しかも恐ろしいことに世界の人口は多すぎるとして人口削減を目指し、残った人々を監視出来るシステムを使い奴隷のように支配する統一政府の世界を目指しています。
現在WEFは国連やWHOのスポンサーのようになっており、そういった国際機関はWEFの主張を取り込んで議論し、採択するという流れになりつつあり、異常な構図が生まれ始めています。
WHOの主要資金提供者は国ではなく、マイクロソフト創設者のビルゲーツというワクチン開発、昆虫食や人工肉を推進したりアメリカの広大な農地を買い占めたりしている人が所有する民間財団となっており、WHOの事務局長はエチオピアの悪魔と呼ばれ、ティグレ人民解放戦線というテロリストグループの幹部だった人間です。
ビルゲーツ財団の後押しで事務局長に上り詰めていますが、こんなごろつきのような人が世界の保健機構のトップに居座って、世界の人々の健康状態をつかさどる立場にいるなど私には正気の沙汰とは思えません。
WEFで討議されている、あるいは発言のなされている内容としては移民の拡大、全ての人類の頭へのチップの埋め込み、ワクチン強制、ウクライナ戦争支持、食料危機を煽り昆虫食の推進、地球環境によくないとして家畜や家庭菜園の禁止、疫病まん延時に国家主権をWHOに引き渡すパンデミック条約の推進など、まさに全体主義の推進に他なりません。
米国では不法移民を政府が意図的に国内に入れて途轍もない社会問題で国が崩壊寸前ですが、日本でも移民問題が大きくなりつつあります。ヨーロッパも同様でドイツやスウェーデンなどが大変な目にあっています。
日本政府は種子法廃止、種苗法改正に続き家庭菜園の禁止も目論んでおり、WEFの動きはグローバルな動きであることは明らかです。これらの法律がどういったものかは後日「植物のタネの話」というテーマの中で触れる予定です。
WEF参加メンバーはCO2削減といいながら、自家用ジェットでCO2をまき散らし、ワクチン未接種のパイロットを雇い、肉は食うな、昆虫を食えといいながら、会議開催中ステーキなどの豪華な食事をし、高級ワインを飲み、おまけに高級娼婦も会場に沢山出入りしているようです。
自分達だけ贅沢な暮らしをするのは当然、「僕らは世界の限られたエリートだから、一般国民は奴隷のような生活をしろ」とでも言わんばかりの言動には呆れてものが言えません。
グレートリセット
WEFの根幹をなす主張に「現在の株主資本主義を破壊してステークホルダー資本主義を確立する」というものがあります。ステークホルダーとは「利害関係者」という意味です。
企業を取り巻く利害関係者とは株主、経営陣、金融機関、取引先、従業員、環境、消費者や地域社会などですが、シュワブの主張によれば現在の資本主義は株主だけを見ているしかも短期利益重視となっている。環境破壊も所得格差もこれにより生じていると。
従い現在の資本主義は破壊し全てのステークホルダーに目配りした新たな資本主義を確立すべし、という一見もっともなように聞こえる主張ですが、同時に国境は取っ払って企業が自由にオペレーション出来るように国家の関与は廃止し、全てのステークホルダーと見識のあるグローバルリーダーが一緒になってこれを推し進めるべきだ、とも言っています。
まあ、一握りのエリートだけが支配し、一般国民は奴隷よろしく監視・管理される社会という現代版共産主義・全体主義化を目指していることを隠ぺいする為に一見良いことのように聞こえる綺麗ごとを並べているとしか思えません。SDGや地球温暖化も同様です。
我が国の増税なんとか首相が一時「新しい資本主義」などと看板まで作って得意そうに話していましたが、これがまさにWEFの主張する利害関係者資本主義のことでしょう。
彼は明らかにWEFの主張に忠実に様々なことをやっていますね。シュワブの弟子かも知れませんが、そうだったとしてもランクの低い下っ端の弟子なのでしょうね。
アメリカは一応議会民主主義の体裁を取っているように見えますが、あくまでもそのフリをしているだけで、議会が何を決めようが、ディープステートの思うとおりの方向へ事が進められている以上、アメリカは全体主義化・社会主義化しているのは明らかです。
こういった現代資本主義の破壊、及びそれに代わるステークホルダー資本主義の創出がまさにグレートリセットと呼ばれているもので、それが成就した暁に誕生する世界がブッシュ大統領など世界の首脳陣が口癖のように吠えていたNWO（ニューワールド・オーダー；新世界秩序）というものです。
これがどんなに一般国民にとって酷い世界かをアジアのご意見番と言われたマレーシアのマハティール元首相が公の場で批判しているのが以下の動画です。
今回は以上となります。次回は「イスラム組織ハマスとISISは誰が作ったのか」というテーマで投稿予定です。
最初は「イスラエルによるガザ侵攻の真相」というテーマで書く予定でしたが、ハマスの正体に触れた後イスラエル侵攻のテーマに移ったほうが分かり易いのではと思い直し、そういう順番としました。従って、次々回は「イスラエルによるガザ侵攻の真相」というテーマとなります。