フランス革命2.0

今年6月9日に行われた欧州議会選挙でドイツ、フランス、オランダなどで政権与党出身の議員が保守勢力に敗れ相当な地殻変動が起きつつあります。
 
主流メディアは極右勢力の躍進で欧州どうなる、と相変わらず馬鹿げたプロパガンダを垂れ流していますが、これらの国の与党は気候変動の嘘をばらまき、それにより農業を破壊し、移民を大量に入れて治安悪化の原因を作り、ロシアとの戦争を推進している、いわゆるグローバリスト集団です。
 
これら全てを否定してまともな国造りを目指している党をマスコミは「極右」と称しているわけです。マスコミは政治用語の定義すらよくわかっていないようで、始めから勉強し直す必要がありそうですね。
 
イタリアは国としてすでに反グローバリストのメローニ首相率いる党が多数を制し、欧州議会全体の過半数を取ったわけではないのですが、こういった政党の存在感が著しく増大したというのが欧州議会選挙の結果でした。
 
これに危機感を抱いたフランスのマクロンは時が経つほど自分に不利になるとして、浅はかにも「欧州議会選挙と国内の議会選挙は違うだろう」と考えてフランス国内の議会を解散して総選挙という賭けに出て行われたのが6月30日の総選挙です。
 
結果はマリーヌ・ルペン率いる国民連合が34.2％、左派連合が29.1％、マクロン率いる与党連合は21.5％とマクロンにとっては悲惨な敗北となっています。
 
国民連合記者会見

 
こういう状況下で今後は国民連合のバルデラ党首が首相に就任するとみられていますが、大統領職の任期は2027年までなので、マクロンは引き続き大統領職に止まると観られています。
 
フランスは憲法上大統領の職務・権限と首相のそれが曖昧のようで、一応大統領は外交政策、首相は内政がそれぞれの責任範囲となっているようですが、ウクライナ問題などは外交と内政が入り混じる案件なので、マクロンはこれまでのように好き勝手に色々なことを実行することが出来なくなりそうです。
現にバルデラ党首は記者会見でフランス軍兵士をウクライナに送るつもりはない、とはっきり明言しています。これはマクロンの主張とは真っ向から対立するものです。
 
ただ、問題なのはフランスの憲法上大統領はアメリカの大統領と同じく軍の総司令官という立場になっているので、首相がどこまで大統領を牽制出来るかは未知数ですが。
 
元トランプ大統領顧問で原口一博国会議員も支持する退役軍人ダグラス・マクレガー大佐が「フランス国民は覚醒した。これまでフランスが取ってきた馬鹿げた政策の変更を要求することになり、動乱や革命がフランス国内および、ドイツなどでも起きるだろう」と予告しています。
 
ウクライナ、イスラエルその他の状況

 
画面右下の設定―＞字幕―＞自動翻訳で日本語を選ぶと日本語の字幕が出ます。誤訳も（特に固有名詞）あるのですが、重要なところは大体OKです。
 
フランスは第二次大戦後ドゴール将軍が国家の独立を維持する為にNATOやEUに入ることを拒否していたのですが、彼に続く大統領・首相が方針変更し現在に至っており、国民の大多数はグローバリストの企みに気が付き、その弊害にうんざりして反旗を翻し始めたということでしょうね。
 
しかもマクレガー大佐の指摘するように、国民はすぐにでもそういった変革を要求して激しく政府と対峙するので、政権側はアメリカ大統領選挙の際バイデン陣営が行ったBLM(ブラック・ライブズ・マター）やアンティファなどの暴力集団を雇って国内で騒動を起こす可能性も出てくるかもしれません。
 
国民の側はこれまたストやデモなどは暴力を伴う実力行使をいとわない国民性なので、近々国内での暴力や流血騒ぎなどの騒乱が発生する可能性は高いかもしれませんね。
 
欧州全体は良い方向へ向かっているにしてもセルビア大統領、ハンガリーの首相、及びトルコの外務大臣が断言している「世界規模の大戦は始まっており、もう誰にも止められない」と言う状況を欧州の国民の総意で阻止できるかどうかは分かりません。
 
いずれにしても今後2－3か月は欧州、特にフランスの国内状況の展開には要注意です。