ノルドストリーム爆破と日本
2022年夏にロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプラインが爆破され、主流メディアはこぞってロシアがやったのではないか、と嘘の報道を垂れ流していました。
ところがCIAなどの内部リークから実際は米国とノルウェーの犯行であったことが暴露されこの話が広まるとつい最近はウクライナ人による犯行であると主流メディアは再び嘘の報道をし始めていす。
ロシア犯行説は最初から誰がどう考えてもおかしな理屈でした。 ロシア側は欧州にパイプラインを通して天然ガスを売っても構わない、というスタンスであったことに加え、欧州へガス供給をストップしたければロシア側にあるパイプラインの元栓を閉じればいいだけの話です。
それをしないでロシアが海底で、しかもノルウェーやデンマークなど一方的にロシアと対立している相手側に近い海域でわざわざ爆破する愚行に及ぶでしょうか？ これだけでもロシア犯行説が如何に馬鹿げた主張であるかが分かるというものです。
ウクライナ人が犯行に及んだというのもそれと同じくらい馬鹿げた作り話で、そもそも貧乏で戦闘能力や技術力などない国の人間が単独で海底のパイプラインを爆破出来る訳がないのにアメリカは恥も外聞も捨ててあらたな嘘を広げようと躍起になっています。
このバイデン政権側の内部告発をもとにパイプライン爆破の全貌を暴いたのは過去にベトナムのソンミ村虐殺事件を調査して報道し、ピューリツアー賞を受賞したこともあるシーモア・ハーシュという有名な調査報道記者です。
バイデン政権内部やCIA内部のソースを元に全容を解明する記事を書いたと言われています。Ｘ（旧ツイッター）でシーモア・ハーシュと検索すると事件の全容とバイデンや当時の国務次官補のビクトリア・ヌーランドが事件の前に「ノルドストリームは使用できなくなるだろう」と発言している動画などの複数の投稿が視聴可能です。
この暴露記事のおかげでアメリカでも爆破の真犯人はアメリカ政府（とノルウェー政府）であることを理解している人が増えているようです。 バイデンも焦ったのでしょうね。
アメリカがこのテロ行為に及んだ理由は一つにはロシアのヨーロッパへのガス輸出をストップし、ロシアの外貨収入を減らして経済を弱体化すること。 これは全くうまくいってなくて、現在ロシアはG7諸国が羨む年率５％程度の経済成長を達成し続けています。
2番目に（これが最大の目的であったのでしょう）ロシアとドイツの経済の結びつきを破壊する事。ドイツはこれまでロシアからの安価な天然ガスで高度な工業力を発展させ、維持しているため、工業力のドイツと天然資源のロシアが同盟関係を深めることを何としてでも阻止したい、という訳です。
ロシアとドイツが組めばアメリカにとって途轍もない競合相手が出来るので、これを潰したかったのでしょう。 結果的にドイツはロシアからガスのまま送られてくる天然ガスに代えて液化したガスＬＮＧをアメリカから輸入する羽目となり、ガスのコストが4～5倍も急騰して工業の競争力が阻害され、経済も悪化し始めています。
今年2月に行われた元フォックスニュースのアンカー司会者タッカー・カールソンとプーチン大統領のインタビューでタッカーが「（アメリカに）こんなひどいことをされて、ドイツ国民はよく我慢していられますね？」とプーチンに問いかける場面がありましたが、こういった状況を指しています。
「ドイツのシュルツ首相は何故ドイツ国民に対するこのような攻撃に抗議しないのだろうか」、とも話していましたが、シュルツ首相はグローバリストの一味なので、自国の経済がダメになろうが、ガス不足で自国民が冬に凍死しようが、気にも留めません。 日本の状況と全く一緒ですね。
ドイツのガス料金高騰
ドイツはそれまでガスをそのままパイプラインで運んでいたので日本にあるような液化天然ガスをガスに転換する設備もそのための特殊な港湾ターミナルもなく、それらを急ピッチで建設し、現在はガスに戻したものを自国内で消費し、また欧州域内に存在するパイプラインで欧州各地へ輸送している模様です。
このロシアのガスに比べて非常に割高なＬＮＧを欧州へ売りつける、というのもアメリカが爆破事件を起こした理由の一つでしょう、何故ならアメリカではカナダを通じて天然ガスを沢山生産していたようですが、カタールなど中東のガス産出国の価格に太刀打ち出来ずアメリカ国外の市場開拓に手こずっていたと言われているからです。
ノルウェーがこのテロ行為に加担した理由ですが、同国はアメリカの手下であり、自国で原油や天然ガスを産出しているので、ロシアは競合関係。これを潰せば自分も儲かる、という思惑からだと言われています。
要するにアメリカは同盟国であるドイツに対して国としての競争力を破壊し、国力を削ぐという行為つまり、攻撃をしたことになりますが、アメリカは過去からこういったことを繰り返しおこなっている歴史があるので、何ら不思議なことではありません。
さて、こういったアメリカ政府や欧州各国政府の裏に潜む悪い人達の企みで引き起こされた事件と日本となんの関係が？と思われるかも知れませんが、この事件が引き起こした状況と似たような事態に日本が近い将来追い込まれるかも知れない、という点で関連性があると私は見ています。
ドイツと欧州にとってのノルドストリームは日本にとってのホルムズ海峡です。現在日本は原油や 天然ガスのほとんどを中東から輸入している状況ですが、この海峡が戦争行為などで封鎖状態となれば日本はエネルギー不足となり、結果として水や食料も消滅することになります。
ホルムズ海峡が封鎖されれば世界の中で最も多大な悪影響を受けるのは日本であるのは紛れもない事実でエネルギーや食糧の自給率が恐ろしく低いことからもシミュレーションをするまでもなく明白なことです。
海峡が封鎖になれば日本は原油や天然ガスをアメリカから購入しなければならなくなり、その際アメリカはドイツに対してやったように原油やガスの価格を従来の5～10倍の値段で日本に売りつけようとすることは火を見るよりも明らかです。 結果電気代やガス代が高騰します。
ホルムズ海峡封鎖で困るのは日本だけではなく、他の国もアメリカの原油や天然ガスに群がるでしょうから、いくら5～10倍の値段を払おうが従来通りの量を確保出来るという保証はなく、最悪の場合はエネルギー・水・食料の不足が継続することも考えられます。
「アメリカはカタールなどと一緒になんとかイスラエルとイランの全面戦争を止めようと仲裁をしているので中東の紛争は沈静化へむかうのでは」と思う方もいるかもしれませんが、アメリカは本気で中東の戦争を阻止しようなどとは全く考えていません。
むしろ逆でアメリカのこれまでの言動をみているとむしろ紛争が拡大するように色々な手を打っているとしか思えない状況です。口先だけは「和平を達成したい」と言っていますが。
現在アメリカは35兆ドル（5,000兆円強）の国家の負債を抱え100日毎に1兆ドル（148兆円）の国債の利払いが発生しており最早持続可能な状態とは言えず、国家財政破綻の一歩手前の状況にあります。
中東で紛争を拡大させて日本や他の国から石油資源を高く売りつけてその利益で財政破綻を回避するか、遅らせようとしているのかも知れませんが、そんな事よりも遥かに邪悪なことを考えて計画を実行に移している可能性もあります。 世界的な人口削減と世界統一政府樹立です。
万が一に備えて備蓄をコツコツとしていく以外に対処する方法はなさそうです。