不動産登記について

不動産登記をすることで自分が当該不動産に関して何らかの権利を有すると主張することができます(対抗力)
しかし、公に保証されるわけではない(公信力がない)ので、登記記録を信じて取引をしたが実際の権利者が異なっていた、という場合でも法的な保護があるわけではありません。

また、不動産の所有権は早く登記をした者が主張できるので、たとえ売買契約が早くても、先に所有権移転登記を行った者が所有権を主張できます。

さらに、登記がなくても第三者に対抗できるケースとして
①　借りている土地に建物を建てた(借地権)
②　賃貸物件の引き渡しを受けた（借家権）
がある。

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