私は全世帯徴収に賛成します。日本放送協会、放送法は改革はもちろん必要ですが公共放送の民意を得る為には総務省はイメージを下げる発言は控えてもらいたい。
総務省はスクランブル化はないと公式に発言を！
私は全世帯聴取に賛成します。
１２月５日N国党がNHKが内通資料から#スクランブル化 を取り入れる議論を始めたと党首自ら発言がありました。N国党はその立ち位置からNHKと関係は深くNHKが嫌われれば支持率が上がるという性格をもっています。彼らのいうスクランブル化は公共放送の理念を破壊し、視聴率に関係ない番組作りを破壊します。#NHK の内部改革から目線をそらす壁でもあります。
(私は信じてはいませんが)
私は#全世帯徴収 に賛成します。全世帯徴収は委託問題も消え、人件費も浮きます、しかしその前に組織改革は必要です！組織の第三者監視機関を案として出し、公共放送の番組内容も民放とは違う文化、福祉、国政、教育、趣味、福祉に特化した視聴率に関係ない民放と競争する必要のない番組の見直しを、その中で組織のスリム化は必要かと考えますが、国の基幹メディアとしての機能はのこさねばなりません。放送、ネット情報インフラの要ですからちなみに全世帯徴収に必須なのは国民の理解、そのためには公平であることと受信料は世帯制で減額はしなければいけません。また放送波の肥大化ですが現在のNHKは地上テレビで2波（総合、教育）、ラジオで3波AM第1、AM第2、FM、衛星で4波BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8Kの放送波を使用しています。ここまで肥大化した以上は今すすんではいますがチャンネル数は一部削減は必要かと思います。NHKの子会社や部署はできるだけまとめていくことも大切だと考えます。
公共放送は国民の手に取り戻す事が必要です
公共放送は自立した組織ゆえに政治にたいしても時に批判もできますし、国民の権利を一部でも得られれば日本としての国民のための放送局に変えることもできるはずです。そのためにはまず全世帯徴収にして組織のものとしてではなく、国民のための放送局であるという認識を獲得する必要があります。
国民の力でメディアを適正に組織内の健全化は国民の手に、これをみとめさせるのです。日放連等関係ない私たちが支えた組織であることをみとめさせるのです。これは私は長年考えてはいました。私たちの受信料で支えていたのになぜ政府が人事に介入するのか、高すぎる予算案をなぜ国政に決められないといけないのか?なぜ腐敗した内部が不透明なのか?考え方を変えるのもありかもしれません。
受信料の現在の負担金としての問題点と放送法改正
①受信料財源である事
受信料を財源とするNHKはリーマンショック後の広告費減少の影響をあまり受けずにいられたという。一方、広告費が主要財源の民間放送局は、経済状況によって広告収入が不安定なことや、インターネットへの広告費の流出などで、制作費や人件費のカットを余儀なくされているという。受信料を払うということは、電気・水道などの公共料金を払うのとは違い、社会の一員として公共放送を支えるという、社会を支えるひとつの方法なのではないか。そして、NHKも預かった受信料を最大の価値にして、放送サービスという形で皆さんに返すという役割なのは忘れてはいけません。
②総括原価方式による長所と短所
受信料は受信機のある世帯での公平な負担金として存在していますが、長所もあれば短所もあります。予算案の中で算出しますが、それが総括原価方式です。問題点も把握しておくのは大切だと思います。
義務化による問題点はそれでもまだ不公平があること。受信料削減に限界があることです、また受信機のあるなしで契約の決まる今の放送法は現代では問題ばかり生んでいます。放送法自体古すぎなのです、それを更に減額、公平にする事で公共放送の国民のイメージ悪化は和らぐと考えます。
それを可能にするのは全世帯徴収だと考えてます。「受信機あるなし」などで契約が生まれる考え方こそ法改正する点だと感じるのです。公共放送の理念、役割を考えると、テレビを破棄すれば済む等は理念崩壊になりかねない。あくまでそのような事をせず自然に見れる環境が大切だと思います。
公共放送は電気やガスよりもっと公共性は特殊なものです。
電気、ガスは払わないと止まりますが公共放送はとまりません、(本来は生命線であるガス電気水道も止めるべきではありませんが、場所により違い今はそれは話が変わってしまうのでおいておきます。私はそれらはペナルティとしてあるのかなとは考えますが)
現時点、受信料を払わなくても公共放送は止まらない、国民が皆が全国的に共有すべきですので安定した共有を目指すなら誰もが見れる環境は残すべきです
また、私個人はEテレを重視しています。公共放送は視聴率に関係なく文化、教育、福祉の番組を全国に流すという理念もあります。それは子供たちの権利になりますがその視る権利を侵害してはいけないと考えております、また全世帯徴収にした場合、受信料は負担金という視聴対価ではなく、また総括原価方式で算出されるのでかならず大幅に安くなります。
なぜ国営化、スクランブル化に反対しているか、、
私が上記に懸念を抱くのは国民の意識がためされているという点もあります。ただ支払わないことを目指し国営化やスクランブル化にすすむという歴史が日本の歴史に残るでしょう。それは消える事のない傷として残ります。日本は民主主義を取り戻さなければいけません。国民の為の公共放送が生まれ政策を分析、批判まで時には可能な放送局を生むことが民主主義の国としての立ち直る一歩だと考えているからでもあるんです。これはスクランブル化についてもそう考えてます。できるできないよりも民主主義の中に公共放送を再生することは国民の未来の為に残す日本の誇りだと考えています。大規模な改革は必要です。しかし解体は過去民主主義の中で恥ずかしい理由で組織を解体した事として残すのは日本人として辛いのです。
ぜひ 義務化 の先にある 全世帯聴取 を視野に入れてください。
全世帯徴収を遂行するためには支払いの全世帯義務化を放送法に入れなければいけません。人件費削減、規模削減ののち日本として恥ずかしくない規模で残すことが大切です。国民全てで支えることでまた他の国のように 全世帯徴収も視野に入れ日本に国民の為の強固かつ自立したまた健全な組織を作る事です。スクランブル化等の契約民間放送にする事は反対します。
NHKはまずなんとか受信料義務化に賛成してほしい
NHKの視聴者をスクランブル化により対立的に二分すること自体に反対します。NHKが公共放送として政治権力から自立し、民主主義の発達、視聴者の参政に資する情報を提供するには税金でも営利企業の広告料でもなく、視聴者の受信料で運営されることが必須の要件であると考えます。現状のNHKの放送、報道番組の多くは、公共放送としての使命に背く国策放送同然の状況になりはてている。このような状況では視聴者が、双務契約のもとで視聴者に認められてしかるべき「同時履行の抗弁権」を行使して、#NHK が #公共放送 にふさわしい番組を放送しているという信頼を回復する為に何をすべきか?
日本放送協会が「視聴者の声は『豊かでよい放送』を実現するための糧である」と本気で考えているのなら、直ちに不真面目な視聴者対応を根絶しなければならない。このことを日本放送協会に強く要求します。さまざまな議論は生まれて当然だと考えますが。しかし公共放送という形は国民の意識改革には必要であり、負担金という徴税権に似た形を盾とし委託会社にまかせるのはやめる方向性を視野に入れ、まずは国民や総務省の意見を聞き速やかに規模縮小を要求します。
その中で国民の信頼を取り戻す活動をし、公共放送の概念を丁寧に説明し理解してもらわなければならない、委託会社との関係を切り、規模縮小し自立強化し監視機関は第三者に設置したのち、あらためて義務化に進むべきです。公共放送は必要です。しかし改善は必要であると考えます。
現在は、支払いの義務化も様々な面で認められてますが放送法は矛盾だらけです、だから変える必要がある、ただ、政府との関係性を一応たち、放送法が生まれた時に自立した組織にするためには徴税権のような強制力はあたえてはいけないという理由でこのような形にせざるを得なかったのは理解できます。しかし、今日本放送協会を問題視し新たな既得権が政治家に利用されている、徴収方法に無理が生まれている、全世帯徴収の法制化はできるとおもいます、足りないのは民意と日本放送協会側の折れない怠慢です、絶対義務化などより安くなりますけどね、、、
視る権利について
私は滞納者が悪いと言ってるのではなく、滞納者が受信料を払って見てる人の視る権利を侵害してまで自分たちを正当化するために解体まで迫るのはやめてほしいというだけです。本来罰則自体はないのですからテレビあって見てようとも滞納してる形になっているというだけで払ってないから見てはいけないとは言ってはおりません、視る権利を侵害してはならない、だから滞納者でも視る権利はある。ただ公共放送解体まで言い出すのは反対です。負担者の視る権利を侵害する事になる為です、それが、どういう意味があるかは理解してください。公共放送解体を言うことは受信料を負担し視聴してるかたの権利を侵害する行為です。逆に滞納してても視ることを止める権利は誰にもありません
最後に、、
公共放送の維持を考える事をのぞみます。そのために必要な事は全世帯徴収に向かうことです。この国から公共放送の火を消すことには反対しかありません。総務省は公共放送の理念を守ることを忘れないでください。国民の一部は理解しようとせずに受信料とられたくないやら半日やら一部に根拠はあるにしても勝手に思考して批判される日本放送協会、これは彼らの怠慢がこうさせたのでしょうが、公共放送という概念まで巻き込むのはやめてほしい(日本放送協会と公共放送の概念は別に考えてます)
#総務省 も公共放送の理解を得るには協力という姿勢はくずしてはならないと思います、日本放送協会がどうあれ、国民に理解してもらうには公共放送のイメージを下げないようにおねがいします。