受信料てはらわないといけないの?→滞納者になるか、法を守るかあなたはどちらを選びますか?
「よゐこのみんなー！元気ー？今日はみんなに公共放送の受信料は払わないといけないのかを分かりやすく勉強しましょうね！」
初めから結論です。
受信料は契約の義務が放送法に明記されており契約は義務化されています。契約手続きはしないと時効も発生しないので受信機があって契約してないと滞納金がすごいことになります。契約手続きはしないとあとで怖い事になるから気をつけて！(ﾄﾞｰﾝ)
というか実は放送法には今の所罰則規定がないので払わなくても罰金や罪になることはありません。しかし、裁判されると必ず負けます！(前例だらけです)
契約していた場合、５年の時効が適応される為５年分の滞納金と割増金がついて支払う事になります。
頭かたい人の中には「民放の契約の自由があるじゃないか」とか言う人がたまにいますが、
ちなみに契約の自由というのは、、、
契約自由の原則とは、人が社会生活を営むに際し結ぶ契約は、公の秩序や強行法規に反しない限り、当事者が自由に締結できるという民法上の基本原則のこと。 民法に直接の規定はないが、第90条（公序良俗違反の法律行為の無効）や第91条（任意規定と異なる意思表示）などがその根拠となっている。
この強行法規というのは、
強行法規とは、法令の規定のうちで、それに反する当事者間の合意の如何を問わずに適用される規定をいう。強行規定ともいう。 契約などによって変更することが認められている規定をいう「任意法規」と対になる用語である。 通常は、公序良俗に関する内容など、それに反する合意をすることが内容的に認められるべきではない場合に用いられる。
ですが実は放送法はこの強行法規にあてはまるのです。２０１７年、12月6日、最高裁大法廷は放送法64条1項に定めるNHK受信契約義務付けを合憲と判断しました。これは、NHKの受信契約義務付けは私法の大原則である「契約自由の原則」より優先するという判決を下したのです。
公共放送は放送法に守られた特殊法人である以上、契約の自由は通じません。
そもそも契約の義務があるという事は契約はしなければいけません。そして民法５２２条の契約の成立と方式 の条文から支払い義務も生まれます。「支払い義務の記載がないから支払い義務はない」という意見は通用しません。また公共放送の理念は政府、最高裁も認めており、裁判になると負けるんです。
今の受信料はこんな感じで支払い義務は一応あるのです。
ここで大切なのは規範意識
規範意識（きはんいしき）とは、道徳、倫理、法律等の社会のルールを守ろうとする意識のこと。遵法精神ともいう。
これが大事なんですよ！
本来は国民は法に守られて生活する故に法を守らなければいけません。罰則あるなしにかかわらず法を守る事は大切なのです。でないと国の秩序なんてすぐ崩壊します。
NHKから国民を守る党とは
NHK問題は本質は別にあると考えています。組織の肥大化、余剰金の問題、組織の不透明さ、しかしながらその中で受信料問題だけをとりあげ既得権化した政党かありますが、彼らの方針はこうです。↓
「支払いの義務は放送法にないから払わなくていい！！」
「罰則のない法はまもらなくていい！」
契約は義務化され記載、しかし支払いの義務の記載はなく憲法19条から罰則がない。(司法では義務の判例があり滞納者は負けますし支払いの義務は認められてますが)受信料を負担金としておいて公平に負担できない現状こそ不公平です。これを打開するには支払いの完全な義務化と罰則が必要です
はっきりいって法を守るという点で考えると払うのが普通で払わない人がいる事が不公平を生み出してます。これが国政政党の言い分とは残念でなりません。
払っている人と払わない人の違いはなにか?というと規範意識があるかないかです。日本は法治国家であるゆえ、守る人と守らない人がいること自体おかしいのです。公共放送はいらないと思うのは自由なんですが、負担金として受信料はなりたっており、払わない世帯にも見られるようにするために公共事業として理解された方が払って支えています。その負担金を理解してもらう為に訪問員がいるわけで、いらないからスクランブル化だというのはさすがにどうかと感じます。暴論にすぎません。ガスや電気とは違うのですよ、、、
ここからは私の推論にすぎませんが
どうも私は彼らがこの問題を表面化させたようにしか見えてません。彼らは実は義務化させるために滞納者を表に出したか、義務化の声をあげさせようとしているのではないか?とまで考えてます。だって誰からみてもおかしいし、滞納者なんて守る必要ないのですから(支払い義務は政府に認められてる為)
払わないとただの滞納者になるのです。NHKの調査では２０２０年の時点で８１%が受信料を納め１９%が不払いみたいですが、現状の法規の甘さではしかたないのかもしれませんが。
ちなみに総務省は現在この改善の為に義務化に向けて動いています。その為、NHKに対して受信料の削減を２３年までに実現するようにと指示を出しています。前田会長自体は反対の立場をとっていますが、これは委託会社の業務委託があるからでしょう、しかし私はこう考えるのです。改革するには痛みのない改革はありえない！委託制度は問題だらけであり、NHKの民衆への理解は得られない、ならば切るべきだと。またそれを利用した既得権も存在する以上、早期の決断をおねがいしたいのです。
義務化の先、全世帯徴収を私は希望します
NHKの営業経費を削減し受信料引下げに繋げるために明快な方法は、テレビ受信機の有無に関わりなく「公共放送維持負担金（仮称）の支払義務」を明記した上で、公共料金や税金との共同徴収を可能にする制度を導入することなのでしょう
高市早苗・前総務大臣
全世帯徴収は世帯ごとに支払うかわりにカーナビテレビあるなし関係なく一律公平負担です。しかも委託訪問員は必要なくなりかなりの予算減額。あわせて規模縮小できれば減額は生まれます。(NHK改革は必須)数年前から自民の指示によりネット拡大とあわせて総務省で有識者会議にて議論はされています。
私はこの状態こそが受信料問題に関しては健全であり、不公平も生まれない体系だと考えます。
今やるべきはBSとラジオの一本化です。そして組織の統合や委託廃止による義務化です。受信料の値下げは予算案の削減、組織の規模縮小にも繋がります。また第三者監視委員をもうけ業務監視と透明化を図るべきです。これらはすでに始まっています。NHKの子会社や部署はできるだけまとめていくことも大切だと考えます。公共放送は必要です。民放のように企業に頼るような番組作りから生まれるのは片寄った報道、似たような番組ばかり、公共放送の特別な番組形態や放送インフラ、膨大なアーカイブは利用し、改革に後退はありません。日本のメディア発展の為にも前進しかないのです。スクランブル化なんて大反対です。ちなみに#総務省 は２３年までに受信料削減をNHKに指示をしています。
テレビがあるないも関係なく、払わない人いない、不毛な議論も生まれない、NHK問題を扱った既得権もうまれないのです。(某政党も)
「そのまえにNHKにはしっかり改革してもらわないといけませんけどね！！」
