地域移行の期限を守れ！ 改革を求める意思表示運動への参加者募集
（この記事は、PEACHとして公開しているものと同内容です。）
遅々として進まない部活動改革。PEACH（全国部活動問題エンパワメント）では、改革を促すため、当初示された地域移行の期限（2025年度末）が守られない場合に休日の部活動指導を行わないとする意思表示を行ってくださる方を募集します。高校等の先生方もご参加いただけます（※）。また、現在すでに部活動指導をされていない方でも、改めての意思表示ということでご参加いただけます。
１ 部活動改革の流れ
スポーツ庁及び文化庁は、当初、2023年度からの3年間を部活動の「改革集中期間」としていました。しかし、各方面からの抵抗に遭ったためか、「改革推進期間」へと表現を変更した上、３年間という期間も努力目標程度の位置づけに後退させてしまいました。
さらに、「地域移行」を「地域展開」に変更しようという動きも出ています。「地域展開」は、「地域移行」と比べ学校や教員の関与を強めるような内容で、改革の動きを一層後退させてしまう懸念があります。
このように、部活動改革を文部科学省が打ち出しても、時間の経過とともに改革の内容が変質し、結局元のように教員に負担を求める方向に進んでいくというのがこの数年間の流れです。
２ 意思表示の呼びかけ
時間外労働に苦しむ教員の声が改革に反映されないのは、どのような制度になろうとも、教員は黙ってその制度に従って働いてくれるという確信が、部活動を推進する側にあるからです。実際、私たち教員の多くは、不満があっても公には表明せず、決められたことを忠実に実行するという行動を取ってきました。
だからこそ、ここで私たちが予定外の行動に出れば、これまでとは違う反応を相手から引き出すことができます。それが、教員による意思表示です。これまでのように黙って従うわけではないということが分かれば、相手も私たちの声を聞かざるを得なくなります。
３ 意思表示の方法
PEACHに対し、下に示す事項を届け出てください。手続きはそれだけです。PEACHが定期的に集約し、文部科学省や都道府県教育委員会等への意見書提出などの際に添付したり、Xで発信を行ったりします。
意思表示の内容は、当初示された2025年度末という地域移行の期限が守られない場合は休日の部活動指導を行わないとするものです。部分的な顧問拒否にあたる内容を含むものですので、実際にはなかなか難しいのではないかと思われるかもしれませんが、あくまで現時点での「意思表示」ですので、その時になって実際に行動に移せなかったとしても問題ありません。（ただし、PEACHでは全国で顧問拒否の支援活動を行っていますので、行動に移したいという方のご相談に応じることは可能です。）
４ 登録できる人・できない人
現在、または2025年度末時点で、公立学校（学校種は問いません※）に勤務または勤務見込みの方が対象です。
「勤務見込み」とは、教員採用試験合格・講師内定など、公立学校に勤務することが客観的に見込まれる場合を指します。教員志望というだけでは対象となりません。
対象になるかどうか分からない方はお問い合わせください。
５ 留意点
・仮名・匿名・偽名・なりすましでの登録はできません。
・同じ方が複数回登録することはできません。
・申告内容に虚偽があった場合、責任を追及する場合があります。
・2024年度にご登録いただいた情報は、2025年度になって変更があった場合でも更新不要です。
・登録内容にある「教育委員会」とは、勤務校のある都道府県または政令指定都市の教育委員会を指します。
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私は、2025年度末までに休日の部活動地域移行（地域展開）が私の勤務校で実現しなかった場合、休日の部活動指導は行いません。
勤務先都道府県名・政令指定都市名
現在の勤務校の校種
氏名
登録年月日 年 月 日
氏名の取り扱いについてご回答をお願いします。
１ 文科省および教育委員会に伝えてもよい
２ 文科省のみ伝えてもよい
３ 教育委員会のみ伝えてもよい
４ 文科省にも教育委員会にも伝えないでほしい
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以上の内容をIRISのXアカウントにDMで届け出てください。
（フォームの準備ができ次第、フォームでも届け出ができるようにします。）
※現在、文科省が部活動地域移行（地域展開）の対象としているのは中学校のみですが、本来は高校等についても積極的に議論されるべきです。また、地域移行（地域展開）の有無にかかわらず、教員が休日の部活動指導を行う義務がないことは自明です。よって、本件「意思表示」の当事者は、あえて中学校教員に限定せず、全ての公立学校教員としました。