2021年トレンド予測（テクノロジーまわり）
皆さん、あけましておめでとうございます！！！
初めましての方、すでにお知り合いの方、こんにちは。
今は、マネックスベンチャーズで長期インターン中の入江です。
（自己紹介は以下の方でさせていただいているので省略します。）
トレンド予測の記事をすごい描きたくなったので、セルフでします。笑
個人的に、着目している業界だったり企業だったりのトレンド予測（テクノロジー、規制、暗号資産、ダイバーシティー問題、リモートワークツール、ドローンなど）をザーーッツと書いてみます。
※途中に出てくるキーワードとなる用語は、記事の下部に参考記事・関連記事として分かり易いのをのっけておきました。どれも読み応え十分の情報なので、ご興味ある方は是非！キーワードは太文字にしてます。
2020年は歴史に残る様々なトピックがあった年でした。コロナ、アメリカ大統領選、米中のさらなる関係悪化、香港問題、BLM運動、GAFAの独占禁止法訴訟、原油先物の価格が一時的にマイナス価格、石原さとみの結婚発表など、バタバタな年、驚きが多い年だった印象です。
2021年も引き続き、コロナ、アメリカ大統領選、米中の関係悪化（特にここ最近、米中の資本の分断は急激なスピードで進んでいる印象）といった大きなトピックの下で、新たなテクノロジーが生まれたり、もしかするとアメリカで内戦に近いさらなる分断が起こったり、色んな事象が複雑に交差していくかと思います。（というより、もう米中はサイバー・情報戦争をしており、さらにはアメリカ内部では内戦をしているのかもしれない…。させられているという表現が正しいかもしれません。情報が錯綜してて分かりませんが裏側で重大な出来事が多発しているニオイはプンプンします！。僕は香港デモの映像を観たときと同じような衝撃がありました。情報リテラシーを持ち、多様な情報ルートを確保する必要性を僕自身、本当に感じます。）
（参照：ロイター）
（心の声：学校の教科書で見た絵ですやん。。歴史は繰り返されるのか。。）
また、米中ともにテクノロジー企業にどんな規制が規制当局から実行されるか、によって今後のトレンドにも大きな変化があると思いますので、個人的には着目しています。20世紀の石油産業も、熾烈な競争を勝ち抜いたジョン・ロックフェラー率いるスタンダード・オイル社が、ガソリンやストーブ燃料などの急激な需要を追い風に石油生産シェアの90%を誇る巨大企業に成長しました。しかし、こうした状況に連邦議会が動き、1911年には「反トラスト法」が制定されスタンダード・オイル社は地域ごとの34社への分割解体を余儀なくされました。その後も石油産業はさらなる分割や企業再編が進みました。テック企業もこのような歴史を辿るのかもしれません。そして、世界的なテック企業が、これまでネットワーク効果などを活かして自社が有利になるように競合優位性を高め・サービスを磨き・情報を管理してきたインターネットの時代から、分散化・透明化された仕組みで力がユーザーに帰属されていくようなインターネットの浸透も始まっていると思います。（もちろんまだまだ前者のインターネット経済圏の方が圧倒的に大きいですが。）
さて、アメリカでは先ほどあげたGAFAの独占禁止法訴訟ももちろん個人的に注目しているのですが、アメリカ発のユニコーン企業であり、長年クリプト・ブロックチェーン業界のリーディングカンパニーである（というよりは決済会社ですね）Ripple社（Ripple社とは、国際送金を高速かつ低コスト化を目指す決済サービスの会社です。長期的なビジョンに、IOV「Internet of value」を掲げており、インターネットが情報の民主化に多大なる影響を与えたように、インターネットで価値の民主化が行えることを目指している。）が保有する暗号資産XRPを巡って、SECからXRPは通貨でなく有価証券であるとの訴訟を受けたニュースにも着目しています。これに対抗して「XRPは証券ではない」とするXRP支持者が、ホワイトハウスに請願書提出を目指す動きもあります。さらに、シリーズCでRipple社に投資をしていた英投資会社テトラゴン・ファイナンシャル・グループが、「もしXRPが有価証券だったら保有する株式を売り戻せる条項結んでたよね？お金返せ！」と訴訟を起こしていたり、泥沼化している印象です。(まだ有価証券認定された訳ではないのに訴訟するんだって感じですね。) イスラエルでは企業発行の仮想通貨を証券認定とする新事例もあったりするので、国ごとにどういう捉え方をするかが分かれています。結局のところ、この訴訟問題は米国裁判所がどういう判決を行うかが焦点ですが。また、米国の財務省が仮想通貨ウォレットの規制案を正式発表したとのニュースもありますが、あくまで個人的にはSquareやKrakenが反対している意見よりで、確かに規制は重要だけど必要最小限に留めるべきでイノベーションを阻害してはいけないと思っています。(クリプトって金融包摂のためのイノベーションなのにと…。) 上記にあげたGAFA独占禁止法訴訟や、様々な規制は、テック業界の将来において、どの企業がグローバルでリードするかという文脈でも大きく変わってくると思いますので2021年ほんとに注目です。
一方、中国に関してもアリババが独占禁止法違反の疑いで中国当局から調査を受けていたりと、創業者のジャック・マーが行方不明との報道があったりと（本当かはわかりませんが）、中国政府の存在感が目立ちます。加えて、
strainerの「ジャック・マー問題の核心」から引用させていただくと、
・アリババ傘下にある巨大金融テクノロジー企業アントグループに対し、中国当局は消費者の情報を共有するよう圧力をかけていたという。
当局は、アントグループが有する巨大な消費者データが、中小の金融事業者だけでなく、巨大な銀行機関に対しても不当な優位性を与えているとする。
・問題の焦点は、独占は独占でも「データの独占」
との背景があるそうです。
データの独占を理由に、消費者のデータ渡せ！と主張する中国当局のやり方が強引すぎる気がしますが…。
今後、他の中国テック企業もアリババの動きをみて、間接的にコントロールされてしまう事例がおそらく今以上に増えるのではないでしょうか。
(心の声：ひぇーーーー。前々から言及されていることですが、「データをどうやって扱うか」については政府・企業問わず、今後さらに議論が必要になってくると思います。中央集権的にデータを集めて乱暴に悪用する組織が出現した場合、世界が取り返しのつかない方向に進んでいきそうな気がするからです。)
さらに、昨年に引き続き、今年もビットコイン(BTC)や、イーサリアム(ETH)が続伸しているのを見ると、米政府の財政支出とFRBによるドル紙幣の増刷で行き場を探しているマネー、アルトコインに流れていたマネー、従来であればインフレや市場の不透明感・社会的・政治的不安に対する安全性の確保という意味で貴金属に投資していた機関投資家のマネーまでもが流れ込み、デジタル貴金属の地位を高めている主要暗号資産が「価値の保存」という観点で注目されていると思います(ちょうどバブルが一度弾けた2018年ぐらいからニュースを追ってる身の印象ですが笑…) 。暗号資産の代表クラスとなってるBTCがこんなに目立ってるのは半減期だったり、BTCの担保融資、Defi等での需要ものってますね、おそらく。直近のニュースとしても、米マイアミ市が準備金の1%をBitcoinに割り当てを検討しているとの報道も出ていたりするので、今年に入ってさらにクリプトに対する見方が変わってきている感じがします。企業単位でみても、法定通貨の価値が少しずつ毀損する可能性がありBS（貸借対照表）が長期的に影響を受け出すと思うので、やはり着目すべきトピックではないかと個人的に思っています。
本年度中に始動するとの見通しがある中国政府主導のデジタル人民元や、米フェイスブックが主導する暗号資産「ディエム（旧リブラ）」にも注目しています。また、米通貨監督庁が銀行の「ステーブルコイン導入」を認める解釈書を公開したのも直近の出来事ですが、大トピックです。これに伴い、Square、Paypalなどの金融プラットフォーマーが独自のドルペッグステーブルコインを発行したり、もしかすると最近日本セキュリティトークン協会に加入したソフトバンクあたりも独自の円ペッグステーブルコイン（PayPayコインとか？分かりませんけど）を2021年中に発行するかもしれません。
また、各国政府のCBDCに関する動きもより本格化しそうです。
LayerXの福島さんがご指摘されている部分を引用すると、
「お金周りのプログラム経済圏」(ファイナンスの円滑化、契約や受発注書に基づく自動執行、プログラマブルな与信、監査やコンプライアンスの透明化・執行化・簡素化、給付金や税金のプログラム化などの行政のスリム化etc)
がCBDCの真の価値であるとぼくも思っていて、つまりお金周りのDX（Digital transformation）がCBDCを中心に進みそうとの認識をしています。陰謀論としてお聞きしたことがあるかもしれませんが、かつてマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」という発言をしたという一説もありますが、世界経済の覇権争いという観点で次世代の金融システムの根幹を大きく揺るがすであろうCBDCやステーブルコインは、2021年も引き続き大きな動きがありそうです。
リモートワークまわりもやはり注目です。2020年には、zoomなどのビデオ通話サービスが伸びました。その他、remoなどのツールも使ってみましたが、なんか個人的にはしっくり来なかったので、もっと良いコミュニケーションを取れるオンラインツールが出てきても面白いです。昨年11月にシードラウンドで3.4億円を調達した、等身大で空間をつなぐシステムを開発するスタートアップtonari（巨大なスクリーンのような装置でドラえもんのどこでもドアの印象を受けました。）、はたまたVR会議が来るかもしれません。
(参照：tonari公式HP)
これら、リモートワークのツールの中でも、2020年は 線 で繋がったオンラインのコミュニケーションツールが盛り上がった印象ですが、2021年は 面 で繋がったオンラインのコミュニケーションツールがより浸透するのではないかなーと個人的に思っています。
面で繋がったコミュニケーションサービスの代表例としては、昨年、SPAC（特別買収目的会社）という方法を用いて上場した、チームのタスク管理サービスAsanaがさらに加速するかもしれません。(Asanaは2008年、米国サンフランシスコでFacebookとGoogleの出身者によって設立された会社。長期成長ビジョンの第二段階目が「人間」と「コンピュータ」の知性を融合させることを掲げていて、組織で働く人間の行動ログを分析することで、組織のフェーズによる課題感も解ったり、解消する為の方法をレコメンドするそう。「長期的なビジョンは組織コンサルの役割 も 担おうとしてるってとこね」のようなイメージでOKだと思います。たぶん。)
加えて、ダイバーシティー問題も継続して着目すべきトピックだと思っています。昨年、BLM運動、NIKEのCM問題、米証券取引所ナスダックが自国の上場企業に対して女性・黒人など人種的少数派（マイノリティー）やLGBT＋と呼ばれる性的少数派を取締役会メンバーに加えるよう促す規則案を発表したこと、ブラックロックなどの機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）関連の投資を巡って企業にダイバーシティーへの圧力を高めていたり、と大きな動きがありました。一方、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2019年12月に「Global Gender Gap Report 2020」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しましたが、なんと2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位（前回は149か国中110位）でした。
「組織をダイバーシティー化したところで利益につながらないのではないか」といった主張に対する反論も今はまだ十分な証拠がないと思いますが、個人的にはいずれその主張が誤りだったと気づくことになるかと予想しています。ある一定期間に変数（戦争・疫病・テクノロジーの発展速度など）がほとんどない市場であれば、その市場に最適化した組織を構築するために同質的・均質的な人材を採用し、部門ごとに教育した方が教育コストをかけずに粗利を出せそうですが、今の市場では変数が多すぎるために、この戦略はほとんど使えなさそうだからです。むしろ、組織をダイバーシティー化させてマイノリティ、人種、宗教、無意識の偏見などの教育に初期投資した方が、今みたいな変数が多い市場に強く、長期的に生存する確率が高くなるのではないでしょうか。それに『「社内の多様な人材は資産である」との認識を経営陣が高めている会社ほど、社員一人一人のバックグラウンドそのものが多様な無形資産となり、ポートフォリオの観点からも分散化が進み、長期的にリスクヘッジもされていて利益を享受しやすい組織形態になっているのではないか』と個人的に思います。（私たち人間が多種多様な器官を進化させてきたのと同様に、法人も解釈を広げれば人間ですし。それに、サッカーチームに例えてもCLで優勝争いをしているチームは、ダイバーシティーに富んでいて、より戦術の幅を利かせた試合展開をしていると思います。）
ダイバーシティーの取り組みで凄いなーと感じた、Asana（フォーチュン誌の「女性にとって最も働きやすい企業」ランキングで 2017年の 66 位から、2019年は 11 位に上昇し、2020年は 8 位とのことです。「急上昇すぎ！」。ジェンダーの多様性に向けた取り組みの成果が凄い出ているんだろうなーとの印象。）を紹介させていただきます。（再登場ですね！笑）
以下、個人的に興味深かったところです。
会社の公式HPにダイバーシティの項目がある、社員研修にマイノリティ・人種・宗教・無意識の偏見などの学習がある、子供の生まれた従業員全員が16週間もの有給休暇とれる、オフィスには男女区別が無いトイレある、働いてる人材の人種・民族・ジェンダー・年齢・LGBTQIA・障害に関するデータも開示してる、など。
（参照：Asanaの公式HP）
あと、個人的に2021年、注目している会社を1社紹介させていただきます！
(ほんとはもっと、勝手に、注目している会社を紹介したいのでまた今度かきます）
小型化した大気観測装置ドップラー・ライダーで高精度風況観測を提供する、メトロウェザー社。（未上場：資金調達ラウンドはシリーズA)
▼企業紹介
2015年、京都大学で気象レーダーを用いた乱気流の検出・予測技術の研究開発などを行なっていた代表取締役を務める東邦昭氏と、京都大学生存圏研究所助教の古本淳一氏によって設立された企業。
同社は超高分解能ドップラー・ライダーを用いた、「高精度風況観測」を提供する。ドップラー・ライダーとは目には見えない安全な赤外線レーザーを空気中に照射し、大気の細かな塵の動を捉えることで遠く離れた場所の風の向かいや風の速さを測定する技術である。さらに、独自の計測技術であるフィッティング法を開発したことにより、これまで困難であった10km以上の地点の微弱な表情を適切に捉え、風の情報を得ることを可能にする。これらの技術は都市防災、風力発電、ドローン、航空と様々な分野での応用が期待される。中でも注目されているドローン領域では都市部での飛行を可能にするために、通り1本ごとの風の乱れまで細かく把握しなくてはならない。複数のビルに複数のライダーを設置できるよう1台あたりの価格を数百万円での販売を目指す。
2018年11月にドローンファンド、リアルテックファンド などからシリーズAで2億2000万円の資金調達を実施。今後、ドップラー・ライダーの高精度化・小型化の開発を進め、ドローン社会の実現を加速させる。
（引用：STARTUP DBより）
（心の声：『「風を制し、空の安全を守る。」リバウンドを制するものは試合を制す、みたいでビジョンがかっこいいですよね〜。』）
少し脱線して、ドローン業界を取り巻く動きを記載します。
ドローン関連の政府の動きを見ると、
（参照：図に記載した参考部分をもとに筆者作成）
国家安全保障上の理由から、世界シェアで優位に立つ中国製のDJIドローンを国内市場から締め出したい。2022年度までに国内のドローンに関する規制を緩和、かつ国内のメーカーに開発費をあてる、とする動きがあり今後国内のドローン産業は追い風を受けやすい状況です。
ドローン関連の企業の動きをみても、アマゾンのドローン配送を米当局が認可し試行開始をしたとの報道があったり、空飛ぶタクシーのVolocopterが日本に参入との報道があったり、ドローン物流・ドローン運送ビジネスで覇権を取りに行こうとコロナ禍の水面下で各社動き出している印象です。
また、ソーシャルディスタングの呼びかけで活躍するドローンもいるようです。
WATCH: A drone was seen flying over a Manhattan park on Saturday, urging pedestrians to “maintain social distancing.” https://t.co/5J9DLlunRB pic.twitter.com/VuNu1etBnW
— CBS News (@CBSNews) April 5, 2020
市場規模という観点でも、商用ドローンの全世界での市場規模は2025年には126億ドル（約1.4兆円）に達する見込みであり、2021年が36億ドルの見込みなので今後4年で4倍ほど成長するかもしれません。（参照：Statista)
さて話を戻し、個人的に、メトロウェザーに着目する理由としては空の産業革命が起こり、ビジョンに向かって商品（ドップラーライダー）が改良されていくならば、ドローン産業の核・インフラとなり得るビジネスであるところ。さらには、モバイルインターネットの波に乗り、地政学的なリスクの追い風を受けて世界最大の半導体ファウンドリメーカーになった「TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co：台湾半導体製造会社）」のように、各国からの受注も長期的に見込めるかもしれないというところです。
より詳しく個人的に面白いと思った点をまとめると、以下の5点です。
1つ目
ドローンだったり空飛ぶ乗り物系が世の中に浸透した際に、必ず安全飛行しなければならない前提があるなかでドローンを使って事業を行う各プレーヤーはおそらく政府からのサービスの安全性担保は厳しく言われると思ってて、そこで、今現状は把握出来ていない地上付近の風のデータを絶対に取得したい動きになりそうなところ(飛行機あたりの風とは違って、地上付近のデータは取れてないらしい)
2つ目が
道路、電話回線ネットワーク、線路などの各種インフラと同じく、ネットワーク効果の中でも最上級に強いとされるフィジカルネットワーク効果が働くと、競合優位性がかなり長期的に築けるというところ
3つ目が
プロダクトの生産数を増えせば増やすほど規模の経済が働くから、プロダクトの単価も下がっていきそうなところ
4つ目が
技術力がかなり高くないと、そもそも小型で風データを取得できるドップラーライダーは作れないらしいところ（ピッチでも強みにリモートセンシング技術・信号処理技術をあげられている）
5つ目が
地形。日本は地形的におそらくアメリカ、中国よりもドローンを移動させやすいことから。PDCAが回しやすく、ドローンの事業がグロースしやすそうだと思ってるところ。あと、地政学リスクの観点で日本メーカーなのも長期的に良い（恩恵を受ける）かもしれないところ。
※とはいえ、まだ市場も黎明期でこれからどんな問題が起きるか分かりませんし、生産数の確保や設置数の増加などの点で、初期投資がかなり必要なビジネスモデルであり（ある期間まで赤字をすごい掘りそう）、複数のボトルネックがありそうな印象です。その辺りも含めて勝手に注目させていただきます。
以上。
かなりの文量になってしまいましたが、
（心の声：気軽に、2021年のトレンドやトピックについて議論したいです）
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※投資を勧めるために記事を記載したわけではないです。正しく情報を集めて、投資等は自己判断でお願いします。
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【参考記事 & 関連記事】
※関連記事は自分が読了して面白いと感じた、かつ参考記事の関連となっているもの等を添付しています。
※KW(キーワード）
KW：BLM（Black Lives Matter)
KW：米中の資本の分断
KW：競合優位性
KW：独占禁止法訴訟
KW：ユニコーン
KW：Ripple社
KW：SECによるRipple訴訟
KW：イスラエル、企業発行の仮想通貨を証券認定
KW：仮想通貨ウォレット規制案
KW：アリババへの規制、ジャックマー
KW：Bitcoin（BTC)
（☝︎これが伝説のサトシナカモトの原論文）
（一方で、世界的な著名投資家バフェットはBTCに批判的。いろんな意見があって面白いですね。）
KW：Ethereum (ETH)
KW：米マイアミ市、準備金の1%をBitcoinに割り当てを検討
KW：デジタル人民元、ディエム
KW：米通貨監督庁、銀行の「ステーブルコイン導入」認める解釈書を公開
KW：日本セキュリティトークン協会にソフトバンクが入会
KW：DX（Digital transformation）
KW：tonari
KW：VR会議
KW：SPAC（特別買収目的会社）
KW：Asana
KW：ダイバーシティー
KW：メトロウェザー
KW：ドローン関連の政府の動き
KW：ドローン関連の企業の動き
KW：TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co：台湾半導体製造会社）
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「オラに元気を分けてくれ〜〜！」