「空き家税」

京都市で令和8年（2026年）以降に導入予定である全国初の取り組みです。

目的は空き家の活用を促すことです。
目的の通り、歴史的価値のある建物は除く、人が住んでいない戸建て住宅やマンションが対象となっています。
また、入院や海外赴任など所有者の事情で居住していない受託は減免対象です。

私も空き家の所有者であるならば、空き家をどうにかしようとより真剣に考えると思います。
今までより、負担が増すのは困るからです。

また、この背景には京都市のマンションの価格高騰が原因で、子育て世代が市街に流出していることがあります。
市は所有者たちの賃貸や売却などを進めることを目指していることです。

このように、税金を設定することで、問題解決へと導きこうとするのは決して良いと断定はできませんが、

なんとかしようと思わせる点においては良いと考えています。