暦年課税と相続時精算課税の違い

Ｑ．相続税の課税対象となる財産の説明の中で、暦年課税とか相
　　続時精算課税とかいう言葉が出てきましたが、その内容につ
　　いて教えてください。

Ａ．暦年課税とは毎年１月１日から１２月３１日までの間に行わ
　　れた贈与についての贈与税額を計算する方法で、年間１１０
　　万円までの贈与については贈与税がかかりません。
　　
　　例えば、ＡさんからＢさん、Ｃさんに贈与があった場合、
　　ＡさんからＢさんに行われた贈与、ＡさんからＣさんに行わ
　　れた贈与について、それぞれ年間１１０万円までの部分につ
　　いては贈与税がかからない、ということになります。
　　
　　また、相続開始前の一定期間内に行われた暦年課税による贈
　　与により取得した財産については、相続税の課税対象として
　　相続税の課税価額に加算されます。
　
　　一方、相続時精算課税とは贈与者（財産をあげる人）と受贈
　　者（財産をもらう人）がそれぞれ次の要件を満たす場合に利
　　用できる制度です。
　　贈与者：贈与をした年の１月１日時点で６０歳以上である直
　　系尊属（父母または祖父母）
　　受贈者：贈与を受けた年の１月１日時点で１８歳以上の子供
　　または孫

　　相続時精算課税制度には２５００万円の特別控除があり、相続
　　が開始する時までに何度も贈与を行っても、２５００万円まで
　　は贈与税がかかりません。
　　しかし、２５００万円を超える部分には、一律２０%の贈与税
　　がかかります。
　　相続時精算課税の適用を受けた場合には、適用を受けた財産の
　　すべてが相続税の課税対象に加えられますが、支払った贈与税
　　を相続税額から差し引きできます。

　　ただし、直近の税制改正により、２０２４年１月１日以降の相
　　続時精算課税による贈与のうち年間１１０万円に達するまでの
　　部分については、２５００万円の特別控除や将来の相続税の課
　　税対象への加算はされないこととなりました。

　　あと、いったん相続時精算課税を適用すると、その後は暦年課
　　税の適用ができなくなるので、注意が必要です。