Q.省エネリフォームを検討しており、減税制度を利用しようと考えています。　どのような工事が対象になりますか。

Q.省エネリフォームを検討しており、減税制度を利用しようと考えています。どのような工事が対象になりますか。

A.所得税と固定資産税の減税を受けることができますが、どちらの場合でも下記の①または①と併せて行う②〜④の改修工事のいずれかであり、省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合することがあります。
　①窓の断熱工事(必須)
　②床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事
　③太陽光発電設備設置工事　
　④高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事

さらに所得税の減税を受ける場合は「省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること」「居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）」が条件となっています。
固定資産税の減税を受ける場合は「対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること」が条件となっています。
これら対象となる工事の要件に加え、床面積の1/2以上が居住用であることなど住宅等の要件もありますので併せて確認が必要です。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームのお得な制度」
https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei