小規模企業共済

税理士法人　入江会計事務所の加藤です。
今日は小規模企業共済についてブログを書こうと思います。

まず、国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる制度となります。

メリット1
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

メリット2
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

ただし、加入期間が12か月未満での解約は掛け捨てになることや、20年未満での解約は元本割れするといった点があります。しかし、これらはいずれも任意解約した場合です。月々1,000円～の無理のない掛金に設定して加入を継続することで、任意解約を回避できるため安心できる制度と言えるでしょう。