普通徴収と特別徴収

普通徴収と特別徴収の違い

給与収入や不動産賃貸などで所得を得ている方は、国に納める「所得税」のほかに都道府県と市町村の自治体に「住民税」を納めなければなりません。

納め方については、普通徴収と特別徴収の２つがあります。

住民税は、前年度の所得に応じた県民税と市民税の2つを合わせた税額のことをいい、住民税を納税者自ら納付する方法を普通徴収といいます。

それに対して、給与支払者の義務とされる毎月支払う給与から住民税を差し引く方法を特別徴収といいます。

普通徴収の特徴として、普通徴収は、6月、8月、10月、1月の4回のみであるため、1回あたりに支払う税額が大きくなることです。

また、特別徴収は、特別徴収では、会社の給与支払担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、翌月10日までに各市町村へ納付します。

特別徴収の短所として、会社の事務負担が増加することが挙げられます。