2024年3月期第2四半期決算のポイント解説
本日開示の決算発表資料はこちら
皆さまこんにちは
株式会社アイリッジ IR担当です。
本日、2024年3月期第2四半期決算を発表しましたので、
今回は決算のポイントについて解説していきます。
※詳細に関しましては上記リンクより決算説明資料をご覧ください。
1.業績ハイライト
2024年3月期第2四半期決算は、
売上高 2,424百万円(前年同期比+10.6%)
営業利益 △330百万円(前年同期は△26百万円)
と、増収減益で着地しました。
また、セグメント別では、
売上高
OMO事業 2,276百万円(前年同期比+8.4%)
オンラインマーケティング関連 1,746百万円(前年同期比+13.3%)
オフラインマーケティング関連 529百万円(前年同期比△5.1%)
フィンテック事業 150百万円(前年同期比+56.6%)
調整額 △2百万円
営業利益
OMO事業 △336百万円(前年同期は△30百万円)
オンラインマーケティング関連△284百万円(前年同期は+7百万円)
オフラインマーケティング関連△51百万円(前年同期は△37百万円)
フィンテック事業 △2百万円(前年同期は0百万円)
調整額 8百万円
以上のようになりました。
2.今回の決算のポイント
① 売上高は堅調に推移
例年、下期に売上高が偏重する傾向にある当社の業績ですが、第2四半期単独では前年同期比+12.2%の増収、特にOMO事業オンラインマーケティング関連の売上高が堅調に推移しました。
② アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張、拡販のための投資を継続
新プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を第1四半期より提供開始、機能拡張や市場浸透のための投資を継続しました。
【参考】
「APPBOX」の位置づけは「FANSHIP」の機能強化・進化版。
③ ストック型収益は、前年同期比+15.7%と増収
OMO事業オンラインマーケティング関連において準委任契約形態による開発支援案件が増加したほか、ライセンス収入も順調に推移し、前年同期比+15.7%の増収となりました。
④ 原価率は前年比+10.3ptとなる73.5%を計上
原価率の上昇要因は大きく次の2点となっています。
イ)「APPBOX」市場投入に伴う維持コスト及び機能拡張や市場浸透に伴う費用を計上したことによるもの。
※ストック型収益の中期的な拡大実現を見据え、新プロダクト「APPBOX」への先行投資として計画的に実施しているものであり、下期においても投資を継続予定。
ロ)一部のプロジェクトにおいて開発遅延が発生。これに対応するため、開発体制の見直しを始めとした売上原価の増加が発生したことによるもの。
※開発遅延の影響は、第2四半期において解消の見込みであり、今後、再発防止策を講じるとともに、引き続き開発体制の増強を進めていく予定。
上記の結果、第2四半期単独の原価率は前年同期比で+10.3ptとなる73.5%となりました。
⑤ 営業利益は例年通りの下期偏重を予定。
売上高の下期偏重傾向を受け、営業利益も例年通り下期に偏重する予定となっています。売上高が堅調に推移した一方で、先行投資や一部開発遅延などの影響の結果、第2四半期単独の営業利益は△121百万円となりました。
⑥ 第2四半期業績に関するまとめ
・当社業績の売上高/利益は下期偏重の傾向
・売上高は堅調に推移(前年同期比+10.6%)
・次の理由から原価率は悪化(前年同期比+10.3pt)
①「APPBOX」市場投入+機能拡張、市場浸透などの先行投資を計上
②一部開発遅延案件による原価増、なお影響は2Qで解消
・以上から、営業利益は△330百万円(前年同期は△26百万円)で着地
⑦ 当社プロダクトMAUの状況
7月-9月のMAUは月平均で8,268万ユーザーとなりました。
前年同期比としては+1.5%の微増となるものの、前期末の一部解約に伴う剥落分を除くMAUは+16.0%と、引き続き成長基調にあり、剥落の影響は限定的となっています。
⑧ 第2四半期までの業績進捗と事業環境を踏まえ、通期業績予想の下方修正を実施。
売上高については、主にOMO事業オフラインマーケティング関連において、営業体制の強化を行い、新規顧客の獲得は一定進捗しているものの、新規顧客の案件単価が期初の想定を下回る水準で推移していることから、第2四半期までの業績の進捗と足下の状況を踏まえ、
通期の見通しを6,000百万円に修正しました。
営業利益については、主に上記の減収による売上総利益の減少と、上期において発生したOMO事業オンラインマーケティング関連における一部開発遅延案件への対応による原価増の影響を織り込み、
通期見通しを10百万円に修正しました。
なお、OMO事業オフラインマーケティング関連につきましては、大手クライアントとの入り口となる新規案件の獲得は進んでおり、今後、その入り口の案件の拡大を進めていくことで成長貢献できる案件へと育てていく取組みを進めています。
3.2024年3月期、重点取組みの状況
24/3期は中期的な売上高成長率の加速実現に向けた取組みを進めています。
ここからはその進捗状況について解説します。
戦略1 新プロダクト「APPBOX」への投資継続
「APPBOXパートナープログラム」を開始しました。
当社グループとして初のパートナープログラムとなります。
今後の展望としては、パートナーを増やしていくとともに、パートナー経由での「APPBOX」案件の引き合いの増加、また、パートナーの提供するソリューションとの連携による付加価値の向上を進めていく予定です。
戦略2 デジタルマーケティング企画/成長支援の強化
鉄道7社の共同パートナーとして「KANSAI MaaS」を開発支援しました。
国内初となる鉄道事業者連携による広域型MaaSアプリを開発支援しました。
アプリを提供する関西MaaS協議会では、2025年に控える大阪・関西万博以降も関西地域の活性化に大きく貢献できるサービスへと進化させることを目指しており、当社では今後もパートナーして継続的なサービス向上を図っていきます。
「YOMIURI BRAND STUDIO」へ参画しました。
読売新聞東京本社が設立したコンソーシアム(団体)である、
「YOMIURI BRAND STUDIO」に当社とQoilが参画しました。
本件を通じて、グループ全体での企業のデジタルマーケティング支援を加速させていく予定です。
戦略3 新規事業の育成
・フィンテック事業(デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」)
例年下期に導入が偏重しており、今期も下期に向けて新規案件を積み上げる見込みとなっています。
【参考】
大分県別府市 「Sento」:23/10より提供開始
高知県「ジモッペイ」:24/3より提供開始予定
・Co-Assign(コーアサイン)
アサイン管理の脱Excel化「Co-Assign」の累計導入社数が100社を突破。主にシステム開発会社を中心に、アサイン管理を課題とする企業への導入が進んでいます。
4.第2四半期決算総括
■中期的な売上高成長率の加速実現に向けた取組みを実施
・ストック型収益、前年同期比+15.7%増収と積み上げ順調
・「APPBOX」パートナープログラムの開始
・「YOMIURI BRAND STUDIO」への参画
・新規事業の推進(フィンテック事業、Co-Assignなど)
■短期的には通期業績予想の修正を実施
・OMO事業オフラインマーケティング関連
新規顧客の獲得は一定進捗、一方で新規顧客の案件単価が期初の想定を下回る水準にある(影響範囲:売上高、利益)
・OMO事業オンラインマーケティング関連
一部開発遅延案件の影響により一時的な原価の増加(影響範囲:利益)
※開発遅延は第2四半期で解消の見込み
以上、2024年3月期第2四半期決算のポイント解説でした。
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