見出し画像

2024年3月期通期決算・中期経営計画のポイント解説

本日開示の決算発表資料はこちら

皆さまこんにちは
株式会社アイリッジ IR担当です。
本日、2024年3月期通期決算と、新たに策定した中期経営計画
を発表しましたので、
今回はそれぞれのポイントについて解説していきます。

※詳細に関しましては上記リンクより
 決算説明+中期経営計画説明資料をご覧ください。


1.業績ハイライト


2024年3月期通期決算は、
 売上高  5,712百万円(前期比+5.4%)
 営業利益 △91百万円(前期は+378百万円)

と、増収減益で着地しました。

P4 2024年3月期通期 決算概要

また、セグメント別では、

売上高
 OMO事業     5,114百万円(前期比+8.2%)
   オンラインマーケティング関連 3,873百万円(前期比+9.0%) 
   オフラインマーケティング関連 1,361百万円(前期比+14.6%)
   OMO事業内の調整額※    △120百万円
 フィンテック事業    601百万円(前期比△14.3%)
 調整額       △4百万円

営業利益
 OMO事業     △265百万円(前期は+138百万円)
   オンラインマーケティング関連282百万円(前期は+122百万円)
   オフラインマーケティング関連 36百万円(前期比+8.2%)
   OMO事業内の調整額※    △19百万円
 フィンテック事業     155百万円(前期比△33.2%) 
 調整額          18百万円

以上のようになりました。

「OMO事業内の調整額」について
 主に、当社と連結子会社であるQoilとの内部取引額
 グループ内連携の強化を進めたことにより増加しています。

P5 セグメント別実績の概況

2.今回の決算のポイント


① 営業利益は、第4四半期単独では前期利益水準まで回復して黒字化するも、通期業績予想は未達で着地

営業利益は、上期に発生した開発遅延案件の影響は解消済、APPBOXに関する先行投資や、営業/開発体制などの強化を継続しつつ、第4四半期単独では前期利益水準まで回復しました。

なお、2023年11月に公表した通期業績予想との差異については、
主に、OMO事業オフラインマーケティング関連において、新規顧客獲得は進んでいるものの、案件単価が想定を下回ったことにより売上高が計画未達となったことに伴い営業利益も未達となりました。

P6 営業利益の変動要因
P7 2024年3月期通期業績予想との差異について


② 連結子会社に係るのれんの減損など、特別損失を計上

・連結子会社であるQoilに係るのれんの減損損失を計上しました。

 Qoilは、これまで以上に当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えていますが、のれんの価値である「当初の想定」とは、異なった形での収益機会を実現しつつあることから、のれんについて減損処理しました。

・資本業務提携先企業の投資有価証券について評価損を計上しました。

 取得時における資本業務提携先企業の事業計画の数値と実績値との乖離が大きく、実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損を計上しました。

P8 特別損失の計上について


③ 売上高は第4四半期単独では四半期ベースで過去最高の売上高を更新

P9 売上高の推移(連結)


④ 売上原価は上期の開発遅延案件の影響が解消し、改善傾向

P10 原価率の推移(連結)


⑤ 当社プロダクト導入アプリのMAUは、2024年1月-3月の月平均で8,906万ユーザーと順調に増加

P13 OMO事業:当社プロダクト導入アプリのMAUの推移


⑥ フィンテック事業では、新たに4件のデジタル地域通貨導入を支援

P15 フィンテック事業:デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」


⑦ 「APPBOXパートナープログラム」の参画企業が24社に拡大

 2023年10月よりスタートした「APPBOXパートナープログラム」について、新たに4社(adjust株式会社/株式会社オリエントコーポレーション/ジェイアイ傷害火災保険株式会社/株式会社みずほ銀行)がパートナー参画を表明し、参画企業が24社に拡大しました。

P25 「APPBOXパートナープログラム」を開始


⑧ ディップ株式会社と資本業務提携を実施

ディップが保有する日本国内の中堅・中小企業15万社の顧客基盤に向けた新たなDXサービスを共同で創出することを目指して資本業務提携を実施しました。

P28 ディップと資本業務提携を実施


3.中期経営計画のポイント


今回、2024年3月期の取り組みを踏まえ、2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年の戦略を具体化した「中期経営計画 2027」を策定しましたので、ポイントについて解説していきます。


① 中期経営計画のテーマ

当社の強みである「開発力」と「ビジネス創出力」を活かした、
顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」が中期経営計画のテーマとなっています。

P32 中期経営計画 2027(Tech & Innovation Partner)の策定


② 中期経営計画の策定の背景

今回の中期経営計画では、外部環境の変化や、当社の強みを踏まえた、
これまでの延長線上ではない形での中長期の成長を見据えたものとなっています。

P33 中期経営計画 2027(Tech & Innovation Partner)の策定背景


③ 中期経営計画の位置づけ

2027年以降の次期中期経営計画において、さらなる成長率の加速化を実現するために、今回の中期経営計画では「顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張」を図る内容となっています。

P34 中期経営計画 2027(Tech & Innovation Partner)の位置付け


④ 中期経営計画の全体像

今回の中期経営計画では、5つの成長戦略をもって、顧客提供価値の向上・事業領域の拡張を進めていきます。

P35 中期経営計画 2027(Tech & Innovation Partner)の全体像
  • 成長戦略①

当社の中核事業である「アプリ関連を中心としたOMO事業」の成長を実現していきます。

P36 アプリ関連を中心としたOMO事業の成長
P37 アプリ事業プロデュース支援を強化
  • 成長戦略②

強固な顧客基盤を活かして各業界に応じたアプリ関連領域以外のデジタル領域に進出していきます。

P38 アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供
P39 MaaS領域やEX-DX領域への取り組み
  • 成長戦略③

バリューチェーンの、より上流である「ビジネスプロデュース事業領域」の社内体制を強化し、より一層の顧客提供価値の拡大を図ります。

P40 ビジネスプロデュース事業領域への進出
P41 統合マーケティング支援への展開
  • 成長戦略④

新規事業の創出・成長の加速を進めます。
フィンテック事業は、既に全国展開が進んでいますが、今後は導入地域の拡大に加えて、行政DXのインフラとしての機能を拡張することで成長加速を図っていきます。

P42 フィンテック事業の成長加速

また、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出を継続し、さらなる成長の実現を進めていきます。

現在、進めている新規事業としては、
DX人材の最適活用ソリューション「Co-Assign」などがあり、
今後の成長が見込まれるリテールメディア領域においても
取り組みを推進しています。

P43 新規事業の創出
  • 成長戦略⑤

顧客企業との戦略的なパートナーシップを強化していきます。
パートナー各社のソリューションと連携して、新たな収益機会の創出や
成長加速への取り組みを進めていきます。

P44 APPBOXパートナープログラムの拡充

また、JR西日本やディップとの連携により、
DXサービスの共同提供も進めていきます。
今後も、顧客企業と同様の提携を拡大することで、
強いパートナーシップの実現を目指していきます。

P45 戦略的なパートナーシップの強化


⑤ 中長期の業績目標

2027年3月期において、売上高 82億円、調整後営業利益※ 5億円以上を
オーガニック成長(既存ビジネスによる成長)のみでの達成するとともに、
新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げることを業績目標としました。

調整後営業利益:営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の
        償却費用+その他一時費用

P46 中長期の業績目標


以上、2024年3月期通期決算+中期経営計画のポイント解説でした。
ご質問などございましたらHPよりお問い合わせください。

今後とも、アイリッジグループの成長にご期待いただけますと幸いです。


■ アイリッジ コーポレートサイト

■ IR関連のお問い合わせはこちら

■ 当社取締役 渡辺智也のnoteはこちら

■ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」のリリース情報はこちら



(留意事項)
本記事は、情報提供のみを目的として作成しており、
有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではございません。

いいなと思ったら応援しよう!