【決算】船井総研HD（9757）
時価総額は1175億円、PERは19.8倍、PBRは4.88倍、利回り3.19％
2024年12月期第3四半期（11月8日）
1. 経済環境
国外状況:
米国の景気拡大ペースの鈍化懸念。
ウクライナ情勢や中東情勢の悪化に伴う不透明感の継続。
国内状況:
日本銀行のマイナス金利政策解除により金融市場の正常化が進展。
大企業ではインバウンド需要の影響で景況感が改善。
中小企業では原材料価格の上昇や人手不足の影響が継続し、厳しい状況。
2. 業績概要
売上高: 222億5,300万円（前年同期比 7.9％増）
営業利益: 59億4,500万円（前年同期比 20.1％増）
経常利益: 59億6,800万円（前年同期比 19.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益: 40億4,300万円（前年同期比 17.2％増）
3. セグメント別業績
① 経営コンサルティング事業
売上高: 161億1,900万円（前年同期比 9.9％増）
営業利益: 53億3,200万円（前年同期比 13.7％増）
主な要因:
東京本社移転による来客数増加、セミナー受注拡大。
医療・介護・福祉業界および製造業向けコンサルティングの好調。
旅費交通費や販促コストの適正なコントロールが奏功。
② ロジスティクス事業
売上高: 30億8,400万円（前年同期比 7.9％増）
営業利益: 3億3,200万円（前年同期比 28.6％増）
主な要因:
物流企業向け月次支援の堅調な推移。
荷主企業向け経営研究会の新設。
既存顧客との取引拡大による物流BPO業務の増収。
③ デジタルソリューション事業
売上高: 30億4,900万円（前年同期比 1.3％減）
営業利益: 7,300万円（前年同期は営業損失 1億2,600万円）
主な要因:
増収要因: WEB広告運用代行サービスの好調。
減収要因: クラウドソリューションのシステム開発案件減少。
利益圧迫要因: 大型未収債権に対する貸倒引当金の計上。
4. 全体の総括
売上高: 主力の経営コンサルティング事業が牽引し、堅調に推移。
利益改善: 全体的なコストコントロールの成功により、営業利益率が改善。
課題: デジタルソリューション事業の一部で収益性確保が課題。
展望: 金融市場の正常化や国内インバウンド需要の増加を背景に、さらなる成長が期待される。
メモ
売上高、利益ともに過去最高。コンサルタント人財も4%増加。4月より経営研究会を値上げも会員数は増加。主力の経営コンサルティング事業は売上の7割、営業利益の9割を占める。月次支援の売上は110億3000万円。住宅・不動産や医療・介護・福祉向けの割合高い。
今後の成長戦略として中堅企業、DXコンサル、M&Aコンサルに注力。総還元性向は60%以上、配当性向55%以上を目指す。13期連続増配。機動的な自己株取得。2025年目標ROEは25％。
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