全国保証（7164）
時価総額3818億円、PER12.5倍、PBR1.73倍、利回り3.55％
2025年3月期第１四半期決算（8月6日）
当第1四半期の日本経済は、政府の施策に支えられ、景気が緩やかに回復し、雇用・所得環境や企業収益に持ち直しの動きが見られた。しかし、個人消費は回復に足踏みが見られ、先行きには世界的な金融引き締め政策の影響や中国経済のリスクがあり、不透明な状況が続いている。
住宅市場と住宅ローン
住宅市場：政府の支援策と低金利にもかかわらず、建築資材や人件費の高騰で住宅価格が上昇し、新設住宅着工戸数は低調に。
住宅ローン市場：住宅価格上昇に伴い借入金額が増加し、底堅い動きが見られた。
当社グループの取り組み
「Next Phase～成長と価値創造～」のもとで以下の施策を推進した。
基幹事業の拡大
新規住宅ローン市場での保証事業：キャンペーンや全国店舗での相談会、デジタルツール提供により、子育て世代を中心に顧客獲得を推進。
既存住宅ローン市場からの保証債務残高の積み上げ：着実な成長を図り、インオーガニック成長を推進。
周辺事業への進出
不動産や金融機関向け案件獲得：グループ会社のリソースを活用し、保証領域や債権管理回収分野での収益源拡大を継続。
スタートアップ企業との協業：CVCを通じて出資や協業を進め、新たな価値創造を目指した。
企業価値の向上
資本政策や人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実、気候変動への対応など重要課題への取り組みを実施した。
業績概要
営業収益：107億61百万円（前年同期比2.1％増）
営業利益：73億46百万円（前年同期比6.0％減）
経常利益：81億50百万円（前年同期比2.6％減）
四半期純利益（親会社株主に帰属）：56億60百万円（前年同期比9.7％減）
当社グループは信用保証事業の1セグメントのみで構成されるため、セグメント情報は省略されている。
総括
新設住宅着工戸数が低調のため、新規保証実行件数も減少。保証債務残高の増加により売上高、与信関連費用が増加。与信費用、人件費増加も営業利益増加。2025年3月期の新規保証実行金額は7.5%増加。保証債務残高は１９兆円以上を見込む。代位弁済率は0.07~0.08%程度。
最大70億円の自社株取得。総還元性向も40％程度に上昇傾向。
引用