景気後退と言えるのか
政策金利が上がると長期ローンの金利が上がるので払う総額が変わってきます。そうなると考え直すのは当然の流れでしょう。
しかし、ＦＲＢは経済が強いため、それを認めたくないのが発言から伺えます。ちなみにFRBには優秀な高学歴の博士号を持ったエリートが大勢います。
原油価格上昇とは言うものの、引いて見れば2018年に戻った程度で、2010年～2014年はまだ高かったのです。
アメリカのインフレ率はどうなっているのかというと9%を超えています。
●家賃の上昇も大きいですね。
●人件費の上昇で企業の経費も上がっています。
ここから見えてくるのは前回のnoteで出した企業業績はどこまで続くのか？という点。
●企業の借入に対する支払利息が冒頭で示したように上がっています。
●更に賃料も上がっています。
企業にとっては固定経費上がり、人件費上がり、良いこと無しです･･･
もう少し掘り下げて見てみると、高齢者は引退しています。そして運送やヘルスケアなどの雇用が増えています。
「こうした職業別雇用の動きが示しているのは、コロナ禍であらわとなった物流・医療問題をはじめ、デジタル化や脱炭素、地政学リスクなど歴史的・構造的な環境変化に対応できる経験やスキルを持つとみられる労働者の需要が高まっているということだろう。」
「アメリカでは新規の法人登記が記録的な水準で推移している。」
「アマゾンやスターバックス、アップルで労働組合が相次いで結成されるという動きがあるが、こうした動きが広がり、労働者の発言力が高まれば賃金の伸びもさらに加速したり、あるいは高止まりしたりしやすくなる。」
気になるのがこの部分です
「――企業としては、労働力の需給ギャップを埋めるためにオートメーション化を進めようという動きになりますか？そうなることが予想されるが、それも一時的には設備投資が増えるため、労働需給を悪化させる。設備投資をしようとすれば、そのための労働者が必要になるからだ。」
国内に目を向けてみると、住宅販売の内見がメタバースで可能になるという内容。これも上記と連動して考えれば、内見案内する人が不要であり、スケジュール調整も不要なので効率的になります。
まとめ
技術が後退することはないので、今は雇用がたくさんありますが、徐々に作業系の募集は薄れてくると考えられます。
それまでは、それへの移行期間として人材が必要なので雇用が強いと考えています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？