大学ファンドとは
2022年の振り返りにあたり、2021年から始まった10兆円ファンドの状況を整理したいと思います。まず、引用の記事から抜粋です。
「大学の研究環境の整備や研究者の育成を目的とした「大学ファンド」の設立が、政府主導で2020年からスタートしている。
大学ファンドは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）によって設立される基金の資金を運用し、利益を配分することで、大学の財政・制度両面から強化、支援しようとする取り組みだ。」
「基金への出資は政府主体のおもに財政投融資で行われるが、民間や大学からも出資を募っている。運用は4.5兆円からスタートし、早期に10兆円規模の元本を形成する考えだ。JSTの体制整備が完了次第、2021年度中にも運用を開始するとしている。」
「大学ファンド創設の狙いは、資金面から改革することで世界トップレベルの研究拠点として、国内の大学の研究力復活を実現させることだ。」
「大学ファンドは日本の大学における研究を資金面で支援するべく、政府が主導となって設立した基金だ。政府が拠出する10兆円に加え、大学や民間企業等から集めた資金を国内外の株式や債券で運用し、運用益を大学に分配する。現在の試算では、大学への分配を確保し、ファンドを維持するには年間4.38％の利益が必要とされるが、これは簡単ではないだろう。」
今のところマイナス
「科学技術振興機構（ＪＳＴ）が管理する大学ファンドで、2022年度４－９月末の運用収益率はマイナス3.67％だった。グローバルな株価下落や、金利上昇に伴い債券価格が下落した影響を受けた。」
ファンドから支援を受けるには審査が必要
「大学の研究力強化を目的とした大学ファンドは、認定された大学が、年間数百億円の支援を受けられるもので、12月に募集が始まる。」
「認定にあたっては、論文の引用数などの研究成果が重視されるが、それに加え、若手や女性、外国人研究者が活躍できる環境なども求められていて、選ばれるのは数校の厳しい審査となる。」
応募は44校検討
「政府が創設した大学ファンドは「国際卓越研究大学」に選んだ数校を運用益で支援する。運用益の目標は年3000億円で仮に5校に分配すれば年間支援額は1校で600億円になる。12月中に文部科学省が公募を始め2023年秋ごろに最初の認定校が決まる。」
「日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国際競争力は低下している。ファンドの支援で教育・研究基盤の抜本強化を図る。」
どんな運用なのか
●米国投資適格社債
●日本債券
●新興国債券
●米国ハイイールド社債
という記述があるので、今のところこれらに投資していると思われます。
大学の現状
現状は過去記事のとおり、厳しい環境が続いており、大学債を発行するところもあります。
進学人口が減る予想は容易ですので、残る大学、無くなる大学が出てくると考えられます。
運用は？
気になる運用成績について、このファンドは年間4.38％を見込んでいます。年金を運用しているGPIFは3.47％で運用しているため政府としては可能と判断したのではないでしょうか。
ただ、今後の米経済は減速を想定しているため幅広い地域と分野に投資していかなければ損失が膨らむ恐れがあります。
ここからは考察：大学の淘汰
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