2024年一橋大日本史第3問答案例

答案例①
１国共内戦で中国共産党が有利となるなど、東アジアにおいて冷戦が激化すると、アメリカ政府は対日占領政策を転換し、日本の経済復興を本格化させ、その一環としてドッジ＝ラインを実行した。ドッジは日本政府に対し、超均衡予算の編成を指示し、補助金を抑制して財政支出を大幅に削減することで、インフレの解消を狙った。この影響で安定恐慌と呼ばれるデフレ不況に突入したため、食料価格が低下した。
２第1次オイルショック時は光熱価格だけでなく、食料品価格・賃金も上昇したのに対して、第2次オイルショック時は光熱価格だけが上昇した。第1次の際は田中角栄内閣の列島改造政策の影響もあり、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレの状況となった。第2次の際は、第1次オイルショック以降、企業が人件費削減などの減量経営に努めて、賃金上昇を抑制していたことに加えて、賃金の抑制を背景とした消費者の買い控えにより、食料品価格の上昇も抑えられた。（399字）
 
答案例②
１国共内戦で中国共産党が有利となるなど、東アジアにおいて冷戦が激化すると、アメリカ政府は対日占領政策を転換し、日本の経済復興を本格化させ、その一環としてドッジ＝ラインを実行した。ドッジは日本政府に対し、超均衡予算の編成を指示し、補助金を抑制して財政支出を大幅に削減することで、インフレの解消を狙った。この影響で安定恐慌と呼ばれるデフレ不況に突入したため、食料価格が低下した。
２第1次オイルショック時は、田中角栄内閣が列島改造政策を打ち出し、公共投資を拡大していた影響もあって狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが生じ、光熱価格だけでなく、食料品価格・賃金も上昇した。これに対し、第2次オイルショック時は光熱価格だけが上昇した。第1次オイルショック以降、企業が人件費削減などの減量経営に努めて、賃金上昇を抑制していたことに加えて、賃金の抑制を背景とした消費者の買い控えにより、食料品価格の上昇も抑えられた。（399字）