【知財情報】最高人民法院知識産権法廷　2021年度報告

先日、中国の最高人民法院知識産権法廷（最高人民法院知识产权法庭）から2021年度の報告を公開しました。

報告のポイントは主に二つです。

一つは、案件数量の成長傾向です。2019年成立したから三年間、技術分野の知財案件及び不競法関連案件の受理件数について、2019年の1946件（うち、既存案件513件）から、2020年の3177件、2021年の5238件になります。

また、案件の分類について、2021年に受理した2569件の民事二審の案件において、特許紛争に関する案件数は576件であり、実用新案紛争は806件、出願権や特許権の所属紛争は213件です。

同年に受理した1290件の行政二審の案件において、特許の拒絶査定不服審判に関する案件は457件であり、特許の無効審判に関する案件は283件であり、実用新案の無効審判に関する案件は234件であり、意匠の無効審判に関する案件は102件です。

もう一つは、各案件の特徴です。

例えば専利（特・意・實）に関する民事案件では、請求範囲の解釈や、専利権効力の抗弁、損害賠償金額、職務発明などがポイントになっています。

専利に関する行政案件では、訴訟に係ったのは主に特許となります。また、案件の争点は主に進歩性と新規性の認定です。

また、営業秘密関連の案件数も増えている傾向です。
2019年に受理した営業秘密関連の案件数は12件ですが、2020年は倍の44件、2021年は79件に増えてきます。
それと共に、損害賠償金額も高額になる傾向です。