スタートアップが活用できる知財系の補助金等
資金調達の額が増えてきたとはいえ、創業初期のフェーズは、資金の使途としての知財の優先度は低くなりがちです。
もっとも、特許出願・商標出願をはじめとした知財の権利形成、第三者の特許権の侵害予防調査(クリアランス・FTO調査)等、費用はかさみがちだけど初期の段階から手を付けておいた方がその後の事業戦略がスムーズになるものはたくさんあります。
そこで、主に知財との関係で、スタートアップが活用できる補助金等を整理してみましたので、是非ご活用してみてください!(他の制度をご存知の方は共有してくださると助かります)
※各地方公共団体の制度については、東京都(市区単位のものは割愛)のものを紹介し、その他の都道府県のものを割愛していますが、各自治体にも支援制度があるので、ご自身の会社の自治体の制度も調べてみてください!
1.出願系
(1)国内出願
・特許庁
①審査請求料・特許料の軽減(特許)
②(費用面での支援ではないものの)面接活用早期審査・スーパー早期審査(特許)
(2)海外出願
・東京都(特許・実用新案・意匠・商標)
・JETRO(特許・実用新案・意匠・商標)
※各都道府県ごとの実施機関については以下を参照。
(3)侵害予防調査等
・東京都
①国内(特許調査費用助成事業)
②海外(外国侵害調査費用助成事業)
※侵害被疑者への警告の際の費用や、税関差止の費用も対象です
・INPIT(特許情報の分析活用支援)
(4)その他
・特許庁
①知財保険
・東京都
①グローバルニッチトップ助成事業(海外での知財の総合的な支援)
・JETRO
①日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)
②中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
③中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)
④海外商標先行調査
⑤中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)
・日本発明振興協会(発明の実施化に係る研究開発費用等)
弁護士 山本飛翔
Twitter:@TsubasaYamamot3
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