CASE MaaSに関わる最新海外動向 (10月)
～2020年11月６日
この期間の重要な動向
■ Teslaが中国製Model 3を欧州に輸出開始。Volvo系Polestar 2、BMW iX3に続くもので、今後中国でEVの生産が拡大するに伴い輸出も拡大する可能性がある。
■ VWのCEOは、社員に「Nokiaの様にはなりたくない」として、次の様な檄を飛ばしている。これは既存自動車会社に取って極めて重要な認識といえる。
o 自動車はソフトウェアデバイスになり、大量のデータを収集し、人工知能で、ドライバー、道路状況、安全性等に関する知識を得てクルマの動作を改善する様になる。
o 工業生産能力からソフトウェア能力への移行は、混乱の渦中にあるどの自動車メーカーにとっても計り知れない莫大な挑戦となる。
o この移行に失敗した自動車会社は、Nokiaのようなハードウェアメーカーになってしまうリスクがある。
■ 米国Biden政権により促進される米国のカーボンニュートラル化に伴い、米国市場では排出規制強化と市場ニーズ対応との両方を同時に満たすSUVとピックアップトラックのEV化が更に急がれる可能性が高い。
■ 品質と量を満たすことができるEV用バッテリーセルサプライヤーは世界にごくわずかで、昨年はバッテリーメーカの上位6社が世界市場の87％を支配し、バッテリーサプライヤがOEMを選んでいる状況。欧州は域内のバッテリー産業育成を準備しており、それに遅れる米国の状況に、安全保障上の問題を調査する国防分析研究所が警告している。
■ 大型トラック及び配送バンのEV化、自動運転(AV)化が進んでいる。(例：Ford Transit EV、FCA Ram eVision (EV/AV)、Amazon/Rivian EV、Tesla Semi (EV)、Daimler Freightliner Cascadia (AV)、Volvo Truck (EV)、VW Truck (EV/AV))
■ TeslaのFull Self-Driving β (Level 2+)は一部のユーザにダウンロードが開始され、ユーザから莫大な量のデータを吸い上げ、ドライバーの介入からも学び、ニューラルネットで将来のアップデートを改善する自動運転開発方法が有効に機能し始めている。
■ Waymoがアリゾナ州フェニックス周辺で一般ユーザ向け完全無人ロボタクシーサービス(Level 4)を年内にも開始。
■ PwCは、欧州の投資信託資産の57％が2025年までに環境、社会、ガバナンスの要因を考慮したファンドに保有されるとし、欧州のグリーン熱狂の影響が国境を越え、EU以外の企業に対しても新たな要件が課せられると予想している。国際的に再生可能エネルギーの採用とEV化が資本市場から強力に支援される事になる。
以下詳細です。
◎◎◎ 米国の動向 ◎◎◎
★ デトロイトの自動車会社は”Red-State(共和党州)”とデリケートな関係にある。
◇ GM、Ford、FCAは、最も収益性が高く、最も売れているピックアップトラックの4分の3近くをトランプが2016年に勝利した州で販売している。
◇ 自動車メーカーの経営者は、パリの気候変動協定に沿って、より多くのEVを発売し、二酸化炭素排出量の削減に取り組むことで、投資家や環境に配慮した消費者に持続可能性を示すことに熱心だ。
◇ 一方、ピックアップには次世代のEVや自動運転の開発に資金を提供する役割がある。このエリアでのビッグスリートラックの優位性が乱れると、彼らの次世代への長期計画が悲惨ものとなる。
◎◎◎ 中国の動向 ◎◎◎
★ 中国は2035年にガソリン車を廃止するが、実際には廃止されない。
◇ 2035年の時点で、国内で販売される新車の50％はEV、p-HEV、またはFCVのいずれかであり、新車の50％は既存のHEVでもよい。
◇ 2030年までにガソリン車の75％をHEV、2035年までに100％にすることを目標とする。
◇ 既存のHEVは通常の走行中はガソリンで走るため、ガソリン車を廃止することにならない。
◎◎◎ 欧州の動向 ◎◎◎
★ EVの2020年の欧州市場シェアは3倍になる。
◇ EUの自動車排出目標の結果として、今年、EVの欧州市場シェアは3倍になるだろうと、欧州の運輸、環境、持続可能な輸送を促進している非政府系組織傘下のTransport & Environment (T&E)が発表。
◇ EVの販売は、排出基準が開始された1月1日から急増し、今年は昨年の3％から10％になり、2021年には15％に上昇し、7台に1台がEV (BEVとp-HEV)になる。
◇ 但し、現在のCO2規制が改訂されない場合は、4年後には20％にしか上昇しない可能性があると分析。
◎◎◎ EVの動向 (Tesla) ◎◎◎
★ 中国製Model 3を欧州に輸出開始。
◇ Tesla上海工場は、年間20万台の車両を生産する能力があるが、中国製Teslaの月間登録台数は数か月間11,000台の範囲であり、9月には10,881台に減少。
◇ 欧州でEVの販売が伸びており、近い将来中国を上回る可能性が高まっている。また、中国からシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドへの輸出可能性もある。
◇ 一方、Teslaは中国での生産能力、販売およびサービスネットワーク、充電インフラ設備、および中国での雇用を2倍にすることを計画している。
★ 中国で中国製Model Yの登録承認を受けた。
◇ 政府は2021年初頭の販売開始を指導してきており、今回、登録承認は受けたが生産許可は受けていない。
◇ 中国市場ではSUVの市場拡大が見込まれ、NioやXpeng等の中国EV新興企業はSUVを出しおりModel Yへの期待も高い。
★ 中国の政府公官庁対応部署を強化。
◇ Teslaの収益の約半分は米国から、ほぼ4分の1を中国から得ている。今後中国市場がより重要な収入源となるため、中国で広報および政府関係のスタッフの雇用を拡大。
◇ Teslaは2020年の最初の8か月で69,514台の国産Model 3を納入し、中国で1位になり、2位のBYDは40,000台以上の車を出荷した。しかし、NIO、Xpeng、$5,000未満の小型EVのを売るWulingなど、中国の小規模なEV企業との競争が激化している。
★ Tesla Model 3は2021年EPA評価でTeslaの優位性を示した。
◇ Tesla Model 3は2021年モデルで効率が大幅に向上し、ロングレンジバージョンは際立った134MPGe効率評価を得た。
◇ これらすべての車両は同等のバッテリーパックが搭載されているが、Teslaは効率が高く、kWhあたりの走行距離で他社を凌駕している。
★ ‘Full Self-Driving’オプションの価格を$10,000に引き上げた。
◇ Full Self-Drivingオプションの価格は、昨年5月に$5,000から$6,000、11月に$7,000、今年6月に$8,000に増加した。
◇ 今回の値上げは今のところ米国のみが対象で、他国地域でもβリリースされる際には同様に値上げされるだろうとMusk氏は言った。
◇ Tesl社も(Full Self-Drivingオプションは)「最悪の時には間違ったことをするかもしれない」と警告している。
★ Full Self-Driving Betaのアップデートを続けており、Elon Muskはドライバーの介入が1/3減ったと言う。
◇ Teslaがβ版の「Full Self-Driving」機能の最初のバージョンを一部のユーザーにダウンロード開始してから2週間も経っていないが、ドライバーの介入が減った。
◇ 実際には、ドライバーはハンドルを握り、常に制御できるように準備をしている必要がある。
◇ Teslaはこれらのドライバーの介入から学び、ニューラルネットで将来のアップデートを改善する。
◇ TeslaはFull Self-Drivingのクルマから莫大な量のデータを吸い上げている。
◇ 今年年末までに米国で広くFull Self-Driving β版のリリースを拡大する予定。
◎◎◎ EVの動向 (Tesla以外及び一般情勢) ◎◎◎
★ VWのCEOは、社員に「Nokiaの様にはなりたくない」として、次の様な檄を飛ばしている。
◇ 自動車はソフトウェアデバイスになり、大量のデータを収集し、人工知能で、ドライバー、道路状況、安全性等に関する知識を得てクルマの動作を改善する様になる。
◇ 工業生産能力からソフトウェア能力への移行は、混乱の渦中にあるどの自動車メーカーにとっても計り知れない莫大な挑戦となる。
◇ この移行に失敗した自動車会社は、Nokiaのようなハードウェアメーカーになってしまうリスクがある。
★ GMはEVに大きく賭け、テネシー州のSaturnの旧工場をEV製造のための第3工場に改造するなど、米国の6つの工場に$2B以上を投資している。
◇ 2023年までに世界で20万台のEVを生産するという以前からの計画の一部。
◇ GMには有休状態あるいは活用されていない工場がり、競合他社と比較してEVの生産に転換する柔軟性をもっている。
★ GMC Hummerが「EVスーパートラック」として復活。
◇ The Hummer が、3モーター、1,000馬力、可変エアサスペンション、350マイルの走行範囲を持つ。
◇ 車両の18台のカメラによる「ウルトラビジョン」システムと前後の歩行者警報によりドライバーが周囲をすべて把握することが出来、また「クラブモード」と呼ばれる斜め走行機能を備え、4輪すべてを同じ方向に回転させ、車両を斜めに動かすことも出来る。
◇ TeslaのCybertruckに先駆け2021年後半に生産を開始する予定。
★ Fordは欧州の排出規制に合わせるためVolvoと提携する。
◇ Fordは、充電中に7台が発火したp-HEVのKuga SUVを20,500台リコールすることを余儀なくされた後、コンプライアンス違反となり、排出規則を満たすために他社の助けを求めなければならなくなった。
◇ Volvoは声明のなかで、Polestarが規制を達成し、排出権の余剰分をFordに非公開の金額で売却すると発表。
◇ Volvoは、Fordから受け取った収益をグリーンテクノロジープロジェクトへの投資に使用する。
★ 配送バンのEV化が進んでいる。
◇ FordのTransitは米国で最も売れている配送バンだが、最近人気のあるMercedes-BenzのSprinterバンとの競争がここ数年増加しており、BEV版を11月12日に発表予定。
◇ GMは、コードネーム「BV1」のEV配送バンに取り組んでおり、AmazonはEVスタートアップのRivianが製造する最初のBEV配送バン発表している。
◇ FCAは、WaymoとFCAのRam ProMasterをベースにした自動運転配送バンを共同開発する。
★ Renaultは洗練された新EVハッチバックと廉価なEVの2車種を発表。
◇ 洗練されたEVハッチバック(Mégane eVision)と、Daciaブランドの廉価EV (Dacia Spring Electric)。
◇ 特に、驚きは廉価EVのDacia Spring Electricで、価格が$12,000未満で2021年春に欧州で発売される。超低電力の33kW電気モーターと26.8kWhのバッテリーパックを搭載している、小型軽量であるため、225 km（140マイル）のWLTP範囲をもつ。
◎◎◎ EVバッテリーの動向 ◎◎◎
★ EVがバッテリーメーカを業界の黒幕にしている。
◇ EVの成功は最も重要で高価なコンポーネントであるバッテリーの確保にかかっており、自動車メーカーと部品サプライヤーの間の伝統的なダイナミクスを覆している。
◇ 品質と量を満たすことができるセルサプライヤーは世界にごくわずかで、昨年はバッテリーメーカの上位6社が世界市場の87％を支配し、バッテリーサプライヤがOEMを選んでいる。
◇ 国家安全保障の問題を調査する米国国防分析研究所が昨年12月に発行した報告書によると、電池メーカーは自動車業界で「非常に重要」であり、米国は欧州ほどの規模で国内供給を準備していないと警告した。
★ パナソニックはTeslaと協力して、ネバダ州ギガファクトリーで4680バッテリーセルを生産するための新しいプロトタイプ生産ラインを建設すると発表。
◇ パナソニックエナジーのバッテリー技術担当VPによると、10月16日時点で、ネバダ州ギガファクトリーの生産ラインを改造して新しいセルを生産している。
◇ エネルギー密度が5％高いだけでなく、「優れた高速充電性能」も備えている。
◇ 新しいセルがいつTeslaに搭載され出荷されるかは説明していない。
◇ Teslaは、タブレスデザインを特徴とするセルを製造するための独自の生産設備を設計し、フリーモントに大規模なパイロット生産ラインを建設中であり、他の場所にも大規模に展開することも見込まれる。
★ Teslaギガファクトリーネバダは、現在約30％しか完成していない。
◇ Teslaとパナソニックの両方はこれまで生産能力の最適化に注力して来ており、過去3年間施設を拡張しなかった。
◇ 将来の拡張計画では、Tesla車の製造スペース、パナソニックのバッテリーセル製造スペース、および原材料を処理するための追加スペースが示されている。
◇ パナソニックは現在、年間35GWh程度のバッテリーセルを生産しており、約3倍にする将来の拡張で100GWhを超えるバッテリー生産という目標を達成できる。
★ Teslaのバッテリー研究者がこれまでの最大15,000サイクル後でもリチウムイオンバッテリーがほとんど劣化していないことを示した。
◇ 走行距離が300マイルを超えるTesla車にこのバッテリーを搭載すると、例えば1日30マイルの通勤に使用して、平均して1日あたり70〜80％の間で充電すると、ほとんどまたはまったく劣化しない。
★ 世界最大のEV用バッテリーメーカーであるLG Chemはバッテリー事業を分社化する株主の承認を獲得した。
◇ LG Chemのバッテリー事業は、特に環境、社会、企業ガバナンスに焦点を当てている投資家にとって大きな魅力となるが、そうした投資家は石油化学製品をもつLG Chemの株を保持することができなかった。
◇ LG Chemの時価総額は約$40Bで、バッテリーセクターのライバルであるCATLの時価総額は約$83B。
★ Hyundaiはバッテリの発火に伴い77,000台のKona EVの発火をリコール、LG Chemと原因に関して争っている。
◇ 昨年の夏、Hyundai Kona EVがカナダのモントリオール近くのガレージで炎上し、それ以来、Kona EVの火災は10回以上発生しており調査が促されていた。
◇ 管轄官庁は、LG Chemのバッテリーセルが火災の原因である可能性があることを示し、国立科学捜査局は、バッテリーパック製造工程の電気的問題が火災を引き起こしたとしている。
◇ 前者であれば、LG Chemに、後者であればHyundai-MobisとLG Chemの合弁会社でバッテリーセルを製造するHL Green Powerに責任が発生する。
◎◎◎ 自動運転の動向 ◎◎◎
★ Waymoは完全にドライバーレスな移動をアリゾナのすべての顧客に提供する。
◇ Waymoは前部座席に誰も乗らない状態で有料の移動を提供する最初の企業になる。
◇ 今後数週間からおそらく1か月以上掛かるが、すべてのWaymo Oneでの乗車は100％完全に無人運転になる。
★ Waymoは莫大なデータを開示することでドライバーレスカーへの不信を解消しようとしている。
◇ セイフティレポートとともに、アリゾナ州のロボタクシーから取得した大量の安全性に関するデータを開示した。
◇ 610万マイルの自動運転をカバーしている。これには、セイフティドライバーが同乗していない65,000マイルが含まれている。
◇ Waymoの安全ドライバーは、危険を予測して衝突を防ぐという点で、ロボットよりも優れたパフォーマンスを発揮した。Waymoはそのようなイベントを注意深く調べ運転ソフトウェアを改良している。
★ コンシューマーレポートは17車種のドライバーアシストシステムのテストに基づいたレポートを公開した。
◇ 「機能とパフォーマンス」に関しては、Tesla Autopilotが最高と評価されている。
◇ ドライバー監視である「Keeping the driver engaged」の項目で、Tesla Autopilotの評価が低く、Super Cruiseは視線追跡技術でここをリードした。
◇ 総合点ではTeslaのAutopilotは業界全体のテストでドライバーモニタリングの不足により、GM Super Cruiseに負けた。
★ Fordは自社の運転支援機能は最初の1年で10万台売れると見ている。
◇ Fordは2021年後半に出荷される新型F-150ピックアップの$1,595のオプションと、EV Mustang Mach-Eの$3,200のオプションとしてActive Drive Assistantシステムを導入する予定。
◇ TeslaのAutoPilotドライバーアシストシステムは、すべての車両に標準装備されているが、Full Self-Driving機能は$10,000。
◇ Cadillacによると、GMのSuper Cruiseは$4,000の安全パッケージの一部でプラス月額$25掛かる。
◇ Fordがマッピングした約100,000マイルの北米高速道路で動作する。
★ GMのCruise部門がサンフランシスコでロボタクシーのテストが認可された。
◇ これまでカリフォルニア州では約60社がセイフティドライバーが乗る自動運転の公道テストを実施する許可を得ているが、Cruiseは州内で真の無人運転モードでの試験を許可された5番目の企業になった。
◇ 他の4社は、先月許可を受けたWaymo、Nuro、AutoX、Zoox。
◇ GM Cruiseは、テストにChevy Boltをベースにしたカスタムフリートを使用する。
★ Uberへの投資家は自動運転部門の刷新を求めている。
◇ Uberに自動運転のクルマがなければ、安全運転手なしでカリフォルニアの道路で自動運転車をテストする認可を受けたWaymoやAmazon/Zooxに対してライドヘイリング市場でのグリップを失うリスクがある。
◇ 過去2つの出来事によって自動運転の開発はほぼ止まっている。その2つは、Waymoから知的財産を盗んだことでAnthony Levandwskiが有罪判決を受けたことと、2018年にArizonaでUberの車両に衝突した歩行者が死亡したことである。
◇ Uberが自動運転の取り組みを開始してから5年後の今日、同社はワシントンで車両を運転しているが、自動運転システムはオフになっている。ピッツバーグでは、自動運転システムは「必要に応じて」のみ使用され、多くの時間は人間が運転している。Khosrowshahi氏には、潜在的な投資家を探す時間はほとんどない。
◎◎◎ 大型トラックの動向 ◎◎◎
★ Teslaはトラックリース会社Pride Group Enterprises（PGE）からTesla Semi EVのこれまで最大規模な新規受注を受けた。
◇ これまで最大の受注はWallmartからの130台で、今回は初期オーダーが150台で最終的に500台まで拡大可能なオプションがついている。
◇ これはPGEの長期的な金融パートナーの1つである日立キャピタルのサポートによって実現した。
★ ここ数か月間、無人トラック開発でパートナーシップやその他の企業取引が急増している。
◇ DaimlerはWaymoとドライバーレスSemiトラック開発で提携した。
◇ Daimler Truckは、米国で販売するFreightliner CascadiaにWaymoの自動運転技術を組み込むことに合意し、LiDARのスタートアップであるLuminarに投資した。
◇ Luminar Technologiesは特別目的買収会社であるGores Metropoulosの逆合併($3.4B)により12月初旬にIPOを計画しており、Daimler Truckは他投資家とともに株式公開前のエクイティ・ファイナンスに参加し、少数株式を取得した。
◇ Daimlerは、ロボタクシーとモビリティサービス事業からは距離を置き始めている。
★ Volvoは最初の大型EVトラックを2021年に販売する計画。
◇ そのトラックの航続距離は最大186マイルで、地域輸送と都市建設向けに設計されており、2022年に量産が開始される予定。(販売開始が量産より早い)
◇ 長距離大型トラックはDaimlerとの合弁事業により、10年以内に提供できると期待している。
◇ Volvoは、2030年末までに販売するトラックの35％をゼロエミッション車にすることを目指しており、2040年までに化石燃料で走行する内燃機関トラックの生産を段階的に廃止する予定。
◇ EV車両への移行の一環として、Volvoは新しい資金調達の枠組みとしてグリーン社債を発行する計画を発表した。
◎◎◎ MaaS関連の動向 ◎◎◎
★ VWはギリシャの島をグリーンモビリティハブに変える。
◇ エーゲ海東部のギリシャアスティパレア島で、EVの導入と排出量抑制の一環として、気候に中立なモビリティのパイロットプロジェクトを開始。
◇ VWは、約1,500台の内燃エンジン車を1,000台の新しいID.3コンパクトとID.4クロスオーバーに代え、VWグループのスペインブランドSearのe-スクーターとe-自転車に置き換える。
◇ 一方、ギリシャ政府は、長期化する経済沈滞の中、VWなどの外国企業を引き付けることができることを対外的に示したいと考えている。
★ UberはBMW-Daimlerのライドヘイリング事業の買収を検討。但し、成立の見込みは低い。
◇ DaimlerとBMWは昨年、それぞれのモビリティ事業をYour Nowと呼ばれる合弁事業に統合した。この合弁事業は、Free Nowライドヘイリングサービスを含む5つの事業で構成されていた。
◇ 伝統的な自動車産業は、これらのモビリティ分野で疑わしい中長期的な利益を上げて競争しようとすることは、多くの時間、労力、およびお金の浪費だと気づき始めた。
◇ Uber Technologiesは、DaimlerとBMWのライドヘイリング合弁会社Free Nowの買収を検討しているが、市場でUberが直面している困難な状況により、取引が複雑になり、価格について合意することが困難になっている可能性がある。
★ LimeのCEOによるスクーターの将来：COVIDが向かい風を追い風に代えた。
◇ ほとんどのシェアリングスクーター会社と同様、LIMEもコロナウイルスのパンデミックによって大きな打撃を受け「利用者が95％減少した」。
◇ 5月、同社はUberなどと$170Mの投資契約を結び、Uberの自転車とスクーターのビジネスであるJumpを買収した。
◇ 交通手段のモードが特に自動車から他の交通手段に移行しており、パンデミックが進行するにつれて、外を走るスクーターと自転車会社は、そうした利用者の一部をすくい上げ、利用者が戻ってきた。
◎◎◎ その他 ◎◎◎
★ PwCによると、2025年までに約60%のMutual FundがESGに向けられる。
◇ PwCは、欧州の投資信託資産の57％が、2025年までに環境、社会、ガバナンスの要因を考慮したファンドに保有されると予測している。
◇ ESGエクイティファンドの年複利成長率は26.8％。機関投資家の37％がESG商品にプレミアムを支払う用意があり、機関投資家の77％が今後2年以内に従来の非ESG準拠商品への投資を停止する予定。
◇ また、PWCは、欧州のグリーン熱狂の影響が国境を越えて拡大し、EU以外の企業に対しても新たな要件が課せられると予想している。
★ 例えフラッキングを禁止しなくても、BidenのClean Grid政策は米国から天然ガス発電を消滅させる。
◇ 天然ガスは、10年前の石炭と同様に、経済的な逆風に直面している。現在、太陽光と風力は世界の3分の2で天然ガス発電よりも安価だ。
◇ Bidenのクリーンエネルギー政策は、天然ガスを風力、太陽光、その他の再生可能エネルギーと競争すること自体を困難とし、2035年までに天然ガスを発電パワーミックスから簡単に押し出す可能性がある。
◇ 既に、地方自治体は、独自の気候目標を追求するために天然ガスから離れつつある。
★ 7千億ドル市場を狙った欧州 対 中国の”水素戦争”が起こっている。
◇ BloombergNEFによると、2050年までに$700Bのビジネスになる可能性がある。
◇ 各国政府、エネルギー大手、自動車会社、ロビー活動グループは、水素の利用は、温室効果ガスの排出を削減するために極めて重要であると述べている。
◇ 欧中で競争は加熱しており、米国はトランプ大統領が化石燃料を擁護し、パリの気候変動協定から撤退したため、現在主要なプレーヤーに米国は含まれていない。