CASEに関わる最新海外動向 (2021年10月)
2021年10月7日～11月5日
この期間の重要な動向
■ 米国は$1.2Ｔのインフラ法案(新規$550B)が可決した事により、EV充電ステーションの拡充と再生可能エネルギー拡大を含むカーボンニュートラル化推進が本格的に開始される
✔ クリーンエネルギーと再生可能エネルギーに$65Bの投資、EV充電ステーションの全国的なネットワークの確立を支援する$7.5Bが含まれる。
✔ 同時採決を目指した、$12,500のEV税控除が含まれる「Build Back Better Bill」は見送られ、11月中の下院での議論が注目される。
■ 米国でEVが一般市場に拡大するにつれ、EVの特性を顧客に説明するためディーラー教育が至急必要になっている
✔ コンシューマレポートによると、米国人の71%がEVの購入を「真剣に検討する可能性が高い」。
✔ EVが一般市場に拡大するにつれ、EVを売るには、リベート、インセンティブ、税控除、保守、修理、充電、保管、移動、走行距離を伸ばす運転の方法、充電の方式とバッテリー劣化の関係、電気代、充電器を見つける携帯電話アプリ、寒暖や悪天候がバッテリーの寿命にどのように影響するか等、説明する必要性が拡大している。
✔ ディーラーに於けるEV販売には、内燃機関の車より大幅に時間がかかる傾向があり、セールスパーソンが積極的に売りたがらない。
■ HertzのTesla車大量購入と、Uberへのレンタルは米国でのEVへの認知・受入れを拡大する可能性がある
✔ Teslaは広告宣伝を行わず、ユーザ体験からの口コミで売上が拡大してきたが、今後、小都市の見込み客がHertzでTeslaを借りることで、Teslaを体験し、EVへの認識を変える可能性がある。
■ 各社からEVの新車リリースの拡大と伴に、それに付加されるLevel 2 (ADAS)機能の高度化における競争がすすんでいる
✔ 特に新興EV企業で、高級車へのカメラ、LiDAR、レーダーの複数搭載が急拡大する可能性がある。(中国: X-Pen、WM、米国: Lucid)
✔ 各社からのLevel 2機能のリリースとともに、その利用可否を診断する「ドライバーの走行安全評価」を行うスマホアプリの導入が、Teslaに続き中国で見られ、今後一つの傾向になる可能性もある。(保険にも影響する可能性があり、人間の運転の仕方が変わる可能性がある)
■ トヨタのBEVに設定されるヨークハンドルは、Tesla のヨークハンドルより優れている
✔ Teslaはハンドルのステアリングギア比が固定であるのに対して、低速状況や急カーブに合わせてステアリング比を調整出来、Uターン、ガレージパーキング、曲がりくねった道路等でのドライバーの操作が楽になる。
■ 中国の小都市(5級ある内の下位3～5)で、ライドヘイリングサービスが拡大している
✔ DiDiは9月の市場シェアを75%と、7月の80%から落とした一方で、一汽、東風、長安の国営自動車メーカー3社と、Tencent、Alibaba、Suningによって設立されたT3 Mobilityが10月下旬に$1.2Bを調達し、GeelyからのスピンアウトCaocao Mobilityは9月に$600M近くを調達し、事業拡大を目指している。
■ インドの三輪、二輪のEV化がすすんでいる、四輪のEV化はこれから始まる
✔ インドの三輪は既に50%がEVであり、2040年までにほぼ100%になると予測される。同時期までに、二輪は70%、四輪は50%がEVになると予測される。
✔ 逆に、2020年のインドのEV(四輪)の販売台数は4,394台で、中東等から四輪へのアーリーステージ投資が増えている。また、Teslaは8月にインドで4つのモデルを製造または輸入することの承認を受けた。
■ クリーンエネルギーへの転換は、想定される雇用の喪失を大幅に上回る新規雇用を生む
✔ 2030年までのILOの世界的な持続可能性シナリオでは、2500万人の新規雇用がこれまでにあると推定されている。700万人近くの雇用の損失を上回る。職を失う約500万人の労働者は別の業界で同じ職業の新しい仕事を見つけることが出来る。
✔ 内燃機関の車からEVへの転換に対しても、同様な認識が拡大している。
■ 一方、各社のEV生産規模の急拡大計画を受け、バッテリー向け金属の価格が急上昇
✔ 金属材料の需給不均衡から、EVの生産が拡大せず同時に価格を押上げ、EVの市場拡大を阻害する可能性がある。
✔ 金属材料の需給不均衡から、EVの生産が拡大せず同時に価格を押上げ、EVの市場拡大を阻害する可能性がある。
以下詳細です。
◎◎◎ 米国の動向 ◎◎◎
★ バイデン大統領の経済計画で米国の排出量はギガトン以上削減される
◇ バイデン大統領のBuild Back Better計画は、民主党の派閥を満足させるために幾つか妥協案が提出され提供が遅れた。
◇ CEPPのような懲罰的要素や、炭素排出削減に向け動かない国内製造製品に対する課税を使う措置を放棄され、変化を促すための魅力的なインセンティブにのみに依存する。
◇ バイデン大統領は、2030年までに米国の排出量を2005年のレベルより50％削減したいと考えていたが、CEPPが法案から外れたため、予測は約35％削減になる可能性がある。しかし、引き続きギガトン以上削減される。
★ バイデン大統領のBuild Back Better法案に含まれているクリーンエネルギー対策の内容
◇ 住宅用の屋上太陽光発電の設置コストを約30％削減し、回収期間を約5年短縮する。
◇ 風力タービンのブレードからソーラーパネル、EVに至るまで、クリーンエネルギー技術が米国でアメリカ製の鉄鋼やその他の材料で構築され、ここで数十万の優れた仕事が生まれる。
◇ 助成金、ローン、税額控除、調達を通じて、鉄鋼、セメント、アルミニウムなどの既存産業の競争力を高め、アメリカの製造業の脱炭素化と活性化への設備投資を促進する。
★ 米国議会は$1.2Tのインフラ法案を可決、$12,500のEV税控除は下院通過待ち (1)
◇ 今回承認された$1.2T分には、EV充電ステーションの全国的なネットワークの確立を支援する$7.5Bが含まれ、更にクリーンエネルギーと再生可能エネルギーに$65Bが投資され、長い時代遅れのグリッドシステムの強化が行われる。
◇ 議会の1週間の休会の後に、バイデン大統領肝いりの「Build Back Better Act」の承認に向けた議論が高まる。こちらに、EV購入時の税控除$12,500に対する決定が入っている。
◇ 米国の新車の平均価格は継続的に上昇、新車が販売されるまでにディーラーで過ごした平均日数は、パンデミック以前の75日間程度から、25日程度に低下。
◇ 一方、米国の年間販売台数見込みは、これまで20年以上続いた1700万台程度から1500万台以下に落ちている。
◎◎◎ 中国の動向 ◎◎◎
◇ NEVは、バッテリー火災やブレーキの故障に至るまでの問題に対するドライバーの懸念の中、工業情報化部が水曜日に発行したガイドライン草案によると、NEVメーカーは安全監視および管理システムを強化する必要があり、車両の設計やテストから上流のサプライチェーンに至るまで、品質の欠陥を改善する必要がある。
◇ また、自動車メーカーは重大な事故に対して24時間以内の緊急対応システムを設定する必要がある。車が事故に巻き込まれたり、定期的なチェックに反したりしている会社は、政府の補助金からの削除や生産停止などの罰則に直面する可能性がある。
◇ 中国のライドヘイリングサービスの拡大は、需要がまだ飽和していないいわゆるTier 3、4、5の都市で起こっている。
◇ 中国運輸省のデータによると、DiDiは9月の中国のライドヘイリング市場シェアを75％とし、7月の約80％からわずかに減らした。
◇ 2019年に、一汽、東風、長安の3つの国営自動車メーカーと、Tencent、Alibaba、Suningによって設立されたT3 Mobilityが10月下旬に$1.2Bを調達した。自動車メーカーGeelyからのスピンオフであるCaocao Mobilityは9月に$600M近くを調達した。
◎◎◎ カナダの動向 ◎◎◎
★ カナダは北米のバッテリーサプライチェインの重要な拠り所になりつつある
◇ カナダには、リチウムイオン電池の重要な成分（ニッケル、コバルト、リチウム、グラファイト）がすべて揃っているにもかかわらず、現在カナダにはEVセルやコンポーネントの製造がない。
◇ しかし、北米バッテリー需要、既存の車両生産、そして決定的に、カナダで生産されたバッテリーを米国のEVサプライチェーンに販売できるUSMCA自由貿易協定がある。更に、カナダは発電時の二酸化炭素排出が少ないため、製造ハブとしてさらに魅力的なものになる可能性がある。
◇ 一方、オーストラリアは世界のリチウム生産量のほぼ50％を占めていたが(2020年)、国内に自動車生産がなく、大規模なバッテリー需要がない。この材料の大部分は精製のために中国に輸出されていた。一方、中国は電池材料の精製能力の75％を占めているが、ほとんどすべての原材料（ニッケル、コバルト、リチウム、グラファイト、マンガン）を海外から調達している。
◎◎◎ 欧州の動向 ◎◎◎
◇ 欧州自動車工業会によると、新車登録台数は25％減の972,723台で、1995年以来の1か月間で最低。
◇ 主要因として、Covid-19が東南アジアで半導体パッケージングおよびテスト施設を操業停止にし悪化した半導体不足に起因するものであると考えている。
◎◎◎ 日本の動向 ◎◎◎
◇ Arthur D Little (ADL)は、自動車産業がEVに完全に移行した場合、日本では30万人の雇用が失われる可能性があると予測している。これは同産業の約10％に相当する。
◇ 「茹でガエル状態だ」、他の国々、特に中国はEVセクターを育成し、雇用機会を創出しているのに対して、日本はゆっくり確実に失業する。(ADL)
◇ トヨタのような強力なバイヤーが、部品メーカーを互いに競争させ、最も安価な部品を供給できるサプライヤを選択する戦術で、サプライヤには別の事業分野に拡大するための現金余剰がない。
◎◎◎ インドの動向 ◎◎◎
◇ BloombergNEFによると、2020年のインドのEV(四輪)の販売台数は、300万台を超える世界販売に対して4,394台だった。その数は増加し、EVは2040年までに年間400万台以上、新しい乗用車販売の半分以上になると予想されている。
◇ しかし、インドの三輪車の販売はすでに50％がEVであり、昨年は25万台以上の三輪EVが販売されており、20年以内にそれぞれほぼ100％、70％を超えると予測している。
◇ 現状、インド固有の乗用車への充電には適さない電力事情により、インドの二輪および三輪の電化は順調に進んでいるが、乗用車が大規模に到着するには、まだうまく機能しない可能性がある。
★ インドの首相はTeslaに中国製の車をインドで売らない様に要請した
◇ 政府はTeslaがインドに進出するために必要なあらゆる支援を提供すると語った。
◇ インド道路交通省のウェブサイトへの投稿によると、Teslaは8月にインドで4つのモデルを製造または輸入することの承認を受けた。
◎◎◎ EVの動向 (Tesla) ◎◎◎
★ TeslaはJaguar Land Roverに排出権を売る
◇ Jaguar Land Rover (JLR)は約1年前にTeslaとプーリング契約を結んだ本田技研工業に加わり、Teslaの年末の収益を押し上げる可能性がある。
◇ より厳しい排出規制に準拠するのを支援することにより、毎年$数Bの収益を生み出してきた。今年の最初の9か月間で既に約$1.15Bを得ている。
◇ 但し、Teslaは過去2四半期、クレジット収益がなくても、GAAPベースで収益はプラスだった。
★ Model 3は9月(ガソリン車も超え)欧州で最も売れた車になった
◇ 但し、Model 3の売上は、「Teslaが四半期末に集中する販売促進」を反映し、3ヶ月毎の周期がある。
◇ 欧州では、EV購入者にICEの下取りを促す寛大なインセンティブを提供しており、BEVとp-HEVが9月の欧州の自動車市場の23％を占め、2020年からほぼ2倍になった。
★ HertzのTesla車10万台発注に対し、Hertzは他の顧客と同じようにTeslaの通常出荷を待つ必要がある
◇ Hertzは10万台を2022年末までに出荷と説明したが、Teslaは一般の顧客に対して納期を優先することはないし、定価で売るとしている。
◇ 一方、Musk氏のTwitterでの販売に関する発言は、株価に影響する為、SECの精査の対象となるのでMusk氏は発言に注意が必要。
★ Teslaの ‘誰も運転席に居ない死亡事故’に関するイベントデータからAutopilotに対する非難が不当であることが立証された
◇ 10月21日、NTSBは、イベントデータレコーダー（EDR）の結果は、ドライバーがクラッシュの瞬間に実際に運転席にいて、アクセルペダルを踏んでいたことを示していると報告した。
◇ EDRが衝突を記録した際、シートベルトが閉まっており、ドライバーがクラッシュに至るまでの間アクセルを98.8％踏み、クラッシュに至るまでの5秒間に最高速度は時速67マイルに達していた。
★ テキサス州で‘real-time driving behavior’を利用した保険を正式に発売開始
◇ Teslaはすでにカリフォルニアで独自の保険商品を導入しているが、リアルタイム運転データとその「安全スコア」は利用していない。
◇ ユーザはクレジット、年齢、性別、請求履歴、他の保険会社が使用する運転記録などの従来の要素ではなく、車両内の特定の機能を使用した実際の運転行動に基づいた保険プレミアム評価に基づき、毎月の支払いを行う。
◇ Teslaの安全スコアは、1,000マイルあたりの前方衝突警告、緊急ブレーキン、急ハンドル、危険な車間距離、強制的な自動操縦の解除、の5つの指標に基づいている。
★ 本社をカリフォルニアから移転したにも拘らず、HPのキャンパスの一部を引き継いだ
◇ Teslaが本社をカリフォルニアから移転すると発表した一方、Elon Musk CEOはTeslaがまだカリフォルニア州で成長するであろうことを明らかにした。
◇ Teslaは、かつてテクノロジーの巨人HPの世界本部として使用されていた建物(1501 Page Mill Road)のスペースの約半分を10年間リースする。
★ Teslaは収集した実世界データをベースにした衝突安全テストを公開
◇ Autopilotのセンサーを搭載した大規模な車両群からの実世界データ収集に基づき衝突安全テストを行う。
◇ そのデータを使用して、10ミリ秒以内にクラッシュの種類を検出し、それに応じて最適な安全性でエアバッグを展開させることができる。
◎◎◎ EVの動向 (VW/Audi) ◎◎◎
◇ 「EVは低価格であるだけでなく、ランニングコストも大幅に低く、ディーゼルの月間総コストはEVに対して50％も高くなる」という。
◇ 電気はVWの売り上げのごく一部だが、VWは会社の自動車の大部分が最も近い電気の競争相手に比べて高いことを公表することを選択した。
★ Audiはソフトウエアアップデートで古いe-tronの走行距離を伸ばす
◇ EVを市場投入しているいくつかのレガシー自動車メーカーと同様、バッテリーの安全性と劣化を心配して、初期のEVに大きなバッテリーに「バッファー」を搭載していた。今回、正味95kWhパックの使用可能容量を86kWhから増やすことで、より長い範囲が達成される。
◇ 更に、フロント電気モーターの制御と冷却も改善される。4つの回路で構成される熱管理システムで、高電圧コンポーネントの温度をさらに効率的に調整し、エネルギー消費量を削減できた。
◇ このアップデートはAudiサービスセンターにのみでインストールされ、OTA無線ソフトウェアアップデートではインストールできない。
◎◎◎ EVの動向 (BMW) ◎◎◎
◇ 10月22日、ミュンヘン工場でBMW i4 EVの量産を開始。
◇ BMW i4は、83.9 kWhの容量を持ち、最大205kWの大きなDC急速充電容量も備えている。
★ 2025年から水素を生産に利用した化学燃料フリーの鉄鋼を利用
◇ BMWは、2025年からスウェーデンのスタートアップH2 Green Steelからグリーンスチールを調達する契約を結んだ。
◇ 2020年に事業開始したH2 Green Steelは、「化石燃料を含まない製造プロセス」で鋼を製造している。石炭の代わりに、水素とクリーンエネルギーを鉄鋼生産に使用する。
◇ H2 Green Steelの投資家には、Spotifyの創設者であるDaniel Ekが含まれている。
◎◎◎ EVの動向 (GM) ◎◎◎
◇ ミシガン州にある同社のオリオン組立工場での生産再開は少なくとも2週間続くが、GMはその後どうなるかについては述べていない。
◇ GMは、TeslaやVWとは異なり、独自のEV充電ネットワークを所有していない。GMのEVの所有者は、サードパーティの充電器のパッチワークに依存する必要がある。
◇ GMは、新しいEV充電ブランドとしてUltium Charge 360を発表した。GM独自の車両アプリとソフトウェアで、ChargePointやEVgoなどのさまざまなサードパーティの充電サービスと統合する。また、家庭用とビジネス用のレベル2充電器を販売する予定。
★ GMはBolt EVのリコールコストの$1.9BをLGが支払うことに合意
◇ GMとLG Energyの両社は、Ultiumと呼ばれる合弁事業を通じて、GMの新しいEVバッテリーを製造するために引き続き提携する。共同所有会社はオハイオ州ローズタウンにバッテリー工場を建設中であり、テネシー州スプリングヒルにも別の工場を設立する予定。
◇ 2つの異なるLGユニットが支払いを行う。セルを開発したLG Energy Solutionは620Bウォンを計上し、LG Energyのセルをモジュールにパッケージ化したLG Electronicsは、480Bウォンの費用を計上した。
◇ リコールでLG EnergyのIPO計画は遅れる。
◎◎◎ EVの動向 (Ford) ◎◎◎
★ 中国で生産された最初のMustang Mach-Eが出荷開始となった
◇ 中国製Mustang Mach-Eは、重慶にある長安Fordの製造工場で製造され、Fordの直販ネットワークを通じて中国で販売される。
◇ 2021年末までに中国の主要大都市圏に25店舗を導入する予定であり、今後5年間で100店舗以上を拡大する計画。
★ 英国の工場を欧州向けEVの部品生産工場に転換するのに$316Mを投資
◇ 約$315Mの投資により、英国ヘイルウッドにある車両トランスミッション施設を、将来のFordの乗用車および商用EV用の電力ユニット建設のために改造すると発表。但し、リリースによると、Fordの投資は「英国政府の支援次第」。
◇ 市場がEVへの欲求が高まるにつれて、近年、Fordの市場シェアは縮小していた。2030年までに欧州でFordの乗用車の100％、商用車の販売の3分の2をBEVまたはp-HEVで提供する能力が強化される。
◎◎◎ EVの動向 (Rivian) ◎◎◎
★ RivianのIPO申請に向けた報告書から、Amazonの強力な影響力が読み取れる
◇ AmazonはRivianに多額の投資をしており、Revianの20%から25%を所有していることがわかる。
◇ Rivianとの契約の一環として、Amazonは告知通り10万台のEVバンを購入することが出来るし、RivianのEVの電気駆動部の一部のみを購入することもできる。Amazonは、バッテリーセルや自動運転技術などの特定のベンダーの選定を承認する事ができる。また、AmazonはRivianの政府インセンティブやクレジットの一部を取得することも出来る。また、Rivianが生み出す「短期」収益の「かなりの部分」がAmazonにもたらされる。
◇ 今週初め、Jeff Bezos氏は珍しくツイートし、「あらゆる点でRivianチームは世界クラスであり、@RJScaringeは私が今まで出会った中で最も偉大な起業家の1人だ」、「さて、RJ、我々のバンはどこにありますか？！」と書いている。
◎◎◎ EVの動向 (Volvo) ◎◎◎
★ VolvoのIPOは規模が削減されても2021年欧州最大級
◇ Volvo Carsは投資家がGeelyが議決権の大部分を保持するという見通しに反発した結果、応募のサイズを5分の1に縮小し、初期範囲の下限で価格設定した。一方、Geelyは最終的にVolvo Carに対するグリップを緩めることに合意。
◇ Volvo Carsは、IPOの収益を利用して自動車製造能力を追加し、2025年までに年間販売台数を120万台へと、ほぼ倍増させたいと考えている。
★ Volvoの最新OTAアップデートはRange Assistant APPでEVの走行範囲を最大化する
◇ Volvoは、最新の無線（OTA）ソフトウェアアップデートを全EVに展開し、さまざまな方法で航続距離と効率を向上させる。
◇ Range Assistantアプリで、スマートバッテリー管理、プレコンディショニングタイマー、および最大のバッテリー効率を達成するためのアドバイスと支援をドライバーに提供する。
◇ 室内温度調整システムからのバッテリーの需要を減らすことで効率を高める新しいエコ室内温度調整モードが含まれ、新しいバッテリープレコンディショニング機能がGoogleマップにリンクされ最適なバッテリー温度をサポートし、可能な限り最速の充電に備える。
◎◎◎ EVの動向 (中国系) ◎◎◎
◇ BYDは5,000万株のH株をそれぞれHK$273.5からHK$279.5で販売することを目指している。これは、金曜日の終値から最大7.8％の割引に相当する。
◇ BYDの年間バッテリー生産が2020年の60GWhから2023年までに155GWhまで上昇する可能性がある。
◇ 一方、コストの上昇に直面して、BYDは月曜日からバッテリー製品の価格を少なくとも20％引き上げた。
★ ZEEKRは最初の001 EVを生産ラインからロールオフし、今週末には出荷する予定
◇ ZEEKRは、中国での組立ラインから、主力製品001セダンの最初の生産を正式に開始した。
◇ ZEEKRは、Geelyが今年3月に発表した新しい高級EV自動車ブランドで、オープンソースのEVシャーシベースであるSustainable Experience Architecture（SEA）プラットフォームを利用してLynk、Geometryなど、Geely傘の内外にある複数のブランドのEVは、このシャーシベースに構築される。
◇ Lynkの中国での販売は、今年9月まで40％増加し147,960台になった。これは、EVの新興企業であるNioとLi Autoの合計を上回っている。9か月間の欧州への総輸出は7,950台だった。現在、他のアジア諸国やクウェートやイスラエルなどへの輸出を開始しようとしている。
◇ 最新のLynkモデルは、VolvoのXC90とS90、およびPolestar1 HEVにも使用されているVolvoのスケーラブルな製品アーキテクチャに支えらている。
◇ 欧州での売上の25%はサブスクリプションモデルがあり、メンバーは月額500€（$580）で、1,250km（776マイル）運転でき、メンテナンス、保険、税金もカバーされる。これを米国に拡大する計画。
★ WM Motorは複数のLiDARを持つフラグシップM7セダンを発表
◇ 上海を拠点とするWMは、2015年にGeelyとVolvoの元幹部であるShen Hui氏によって設立された。
◇ M7には3つのLiDARに加えて、5つのミリ波レーダー、12の超音波レーダー、7つの8メガピクセルカメラ、4つのサラウンドビューカメラ、および1つの独立した高精度ポジショニングモジュールがあり、4つのNVIDIA DRIV Orin-Xで稼働し、500〜1,000 TOPS（1秒あたりのテラ「兆」オペレーション）のコンピューティング能力を持つ。
◇ 現時点では価格設定はしていないが、M7は2022年に量産出荷すると述べている。
★ Evergrande NEVは来年早期にEVを出荷することを約束
◇ 中国恒大グループのEV部門は、深刻なキャッシュフローの問題を認めてからわずか数週間後に大量生産への取り組みを強化し、BoschやHitachiなどの戦略的パートナーの幹部が出席した天津工場での会議で、来年初めに最初の車両を納入することを約束した。
◇ 地元地区自治体の最高責任者は、同社が「大量生産の目標を早期に達成できる」ように、この地域は資金調達から承認、金融機関との調整まで支援を提供すると述べた。
◇ しかし、9月24日、資本を注入する戦略的投資家を探し続けており、財政的義務を果たすことができるという保証はないと述べた。
◎◎◎ EVの動向 (日系) ◎◎◎
★ トヨタの新しいBEV SUVはTeslaの様にソーラールーフとヨークハンドルを持つ
◇ トヨタのBZ4Xには、ヨークハンドルに興味がない人のために、標準のステアリングホイールとシステムも付属する。
◇ センターコンソールとステアリングホイールには多くの物理的なボタンがあり、トヨタがTeslaのような企業のようなデジタルユーザーエクスペリエンスを完全に受け入れていないことを示している。
◇ BEV SUVは、2022年半ばに日本で最初に上陸すると予想されているが、トヨタは米国で利用可能になるかどうかについては明らかにしていない。
★ トヨタは最初のBEVでTeslaのヨークハンドルの問題を解決する
◇ Teslaとは異なり、トヨタはドライブバイワイヤシステムを実装し、低速状況や急カーブに合わせてステアリング比を調整出来、Uターン、ガレージパーキング、曲がりくねった道路でのドライバーの負担が大幅に軽減される。
◇ Teslaはホイールのステアリング比が通常の14.0：1のままであり、低速では実用的でない。
★ ホンダは2030年以降、中国ではEVのみを販売すると約束
◇ 5年以内に「e：Nシリーズ」として10モデルのEVを導入すると発表し、まず来年、東風本田汽車と広汽本田汽車からe：NS1とe：NP1の2モデルを出すとした。
◇ 昨年7月にホンダがCATLの約1％の株式を購入した際に研究開発に協力することで合意した、CATLとの戦略的パートナーシップが強化すると語った。
◇ McKinseyは、中国でのEVのシェアが2030年までに新車販売の70％を超えると予測している。
◎◎◎ EVの動向 (その他) ◎◎◎
★ 他ブランドのEV製造の準備をしているFoxconnが3種のEVを発表した
◇ Foxconnは最近、EV分野で多くの動きを見せている。昨年、EV製造用のオープンソースハードウェアとソフトウェアのプラットフォームを開発し、2024年までに全固体電池の開発に取り組んでいる。
◇ EVを製造するためにオハイオ州にあるローズタウンの工場のほとんどを購入し、さらに、ウィスコンシン州にも大きな工場を建設中であり、そこでEVを生産することが期待される。
◇ 10月18日、自社開発された3種のEV（モデルC RV、モデルE セダン、モデルT EVバス）を発表した。
★ VinFastはベトナム製EVを欧米に持ち込みIPOまで検討している
◇ ベトナムのコングロマリットVin Groupの自動車会社VinFastはLAオートショーに先立ち、11月17日、2022年前半に米国と欧州で発売開始する2つのEVモデルを公開する予定。
◇ VinFastは、昨年わずか30,000台の自動車を販売し、これはベトナム市場の10％だが、その10倍の生産能力を持つ。
◇ 利息、税金、減価償却、償却前の収益からでは2026年まで損益分岐点に達することはないと推定されており、今回米国で年間160,000〜180,000台の自動車を販売するという目標を持つ。
◎◎◎ EVの動向 (販売促進関連) ◎◎◎
★ ドライバーはEVに興味を持っているが、ディーラーはどの様に売れば良いのか判らない
◇ Pew Researchは、アメリカ人の約40％が、EVの購入を真剣に検討する可能性が高いと述べている。コンシューマーレポートは、その数を71％としている。
◇ 現在、EVを売るには、リベート、インセンティブ、税額控除、保守、修理、充電、保管、移動、走行距離、運転の方法、電気代、充電器を見つける携帯電話アプリ、悪天候がバッテリーの寿命にどのように影響するか等を説明しなければならない。
◇ 「EVの販売には、内燃機関の販売の3〜4倍の時間がかかり、販売に4倍の時間がかかるとしたら、EVを販売しようとは思わない」(Inside EVsの主任編集者)
★ FordはEV充電のトラブルシューティングのために‘充電エンジェル’を導入する
◇ 充電エンジェルが一日中することは、顧客がどこで充電に失敗するのか、その理由は何かを確認しに行くだけだ。
◇ FordはElectrify AmericaやChargePointのような他社が運営する13,500を超える充電ステーションを集めた「Ford Pass充電ネットワーク」で対応する。しかし、問題は、これらの異なるプロバイダー間の品質が異なる可能性がある。
◇ Fordは年末までに立ち上げ、2022年のF-150 Lightningのリリースに備え、99.5%以上の顧客が、充電器をつなげるだけで簡単に充電される様にしたい。
◇ EVは多くの消費者にとって比較的新しいコンセプトのままで、使い方があまり知られていない。
◇ 低電圧AC家庭用充電器を使用して定期的な充電ルーチンを維持する。充電を90％を超えたり20％を下回ったりしないようにする。100％まで充電するのは、可能な限り長いロードトリップの直前だけにする。ルーフラックまたはリアラックを取り外し、空気抵抗を削減する。高速道路の速度で運転するときに、エアサスペンションの設定を「低」または「非常に低」に変更する。エアロホイールカバーのセットも効率を最大化する。運転中は窓を締めておくが、可能な限り強いエアコンは避ける。より暖かい温度の場所に保管し、可能な限りコンセントに接続したままにしておく。(過充電はコントロールされており、心配する必要はない)
◇ Teslaは広告宣伝を行わず、口コミが重要で、既存の顧客がブランドアンバサダーになり、家族や友人に乗り物を提供し、Teslaを伝道してきた。
◇ 現在、Teslaの売り上げは依然として西海岸と温暖な南部に偏っているが、Hertzで借りることで、今後アラバマ州やテネシー州などの小都市に住む見込み客は、購入を決める前にTeslaを体験できるようになる。
◇ HertzのWebサイトでは、Model 3を「車輪付きのスーパーコンピューター」と説明し、Autopilotは「クルーズコントロール、再発明」であると述べている。
◎◎◎ EVの動向 (雇用問題) ◎◎◎
★ 世界のクリーンエネルギー雇用状況: 2020年に何が起こったか、これから何がやってくるのか
◇ クリーンエネルギーの雇用は2020年に世界で1200万人に達した。
◇ 2030年までのILOの世界的な持続可能性シナリオでは、2500万人の新規雇用がこれまでにあると推定されている。700万人近くの雇用の損失を上回る。
◇ 職を失う約500万人の労働者は別の業界で同じ職業の新しい仕事を見つけることが出来る。
◇ 「化石燃料による環境汚染がない時代に来ている事により多くの人々が認識している」。デトロイトをはるかに超えて感じられる移行であり、修理店、ガソリンスタンド、油田、農場の何百万人もの労働者が、自らの仕事が歴史上かつて無いほどの比率で、経済変革の影響を受けることに気づいている。
◇ UAWはEVへの移行により35,000人の組合員の雇用が失われる可能性があると推定している一方、全米自動車労働組合(UAW)は、誰がバッテリーを作るかをめぐる争いに向けて準備を進めている。
◇ 世界的なクリーン輸送へのレースに参加するだれにとっても正味雇用増となる。
★ フランスはEV化で自動車従事者の25%が雇用リスクにあると見ている
◇ フランスの自動車産業は、今後10年間で40万人の雇用のうち10万人が失われる可能性があるとしている。
◇ RenaultのLuca de Meo CEOによると、フランスの人件費は欧州の平均よりも30％高く、生産コストは20%高い。
◇ Renaultは、バッテリー工場を含むEVの生産拠点をフランス北部に建設し、10年半ばに自国で70万台の自動車を製造することを約束したが、国内で約6,600人の雇用を削減したいと考えている。
◎◎◎ バッテリーの動向 ◎◎◎
◇ Teslaは、主要材料の価格高騰に対し、世界的にほとんどのEV電池を安価なリン酸鉄リチウム(LFP)電池に移行すると述べた。LFPバッテリーへの切り替えは、Teslaの標準レンジ車に適用される。
◇ LFPはエネルギー密度に欠けていたが、急速に進化している。
★ Teslaはギガファクトリーベルリンの工場ツアーで、4680セルを利用した新しい構造型バッテリーパックを公開
◇ Teslaは、昨年のバッテリーイベントで、巨大な鋳造技術で、一体型のリアおよびフロントアンダーボディを鋳造し、その間をつなぐボディ構造としてバッテリーパックを構築することを発表した。
◇ この新しい設計により、部品の数、バッテリーパックの総質量が削減されるため、Teslaは効率を向上させ、コストを削減し、EVの航続距離も向上させることが出来る。
◇ 工場ツアーでMusk氏はギガファクトリーベルリンでModel Yの生産を11月に開始することを目指していると言った。
★ TeslaはCATLに大量のLFPバッテリーを発注したらしい
◇ 中国の36Kr によると、主にModel 3とModel Yモデルの来年の販売計画のためにTeslaは、CATLから45 GWhのリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーセルの巨大な注文を確保した。
◇ Teslaは先週、「標準範囲の車両」について「世界的にリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリー化学に移行する」ことも発表している。
◇ CATLは、Teslaが設計した新しい4680セルの製造にも取り組んでいる。(早晩、Model Yに搭載される可能性がある)
★ Teslaは世界最大の生産者とリチュウムの調達契約を締結
◇ リチウムイオンバッテリーセルに使用される水酸化リチウム一水和物の価格上昇に伴い、Teslaは、バッテリーグレードのリチウムの世界最大の生産者であるGanfeng Lithiumとリチウム供給契約を締結。
◇ Teslaは、バッテリーセルの原材料サプライチェーンに関与し、バッテリーセルのサプライヤー向けにリチウム、ニッケル、コバルト、およびその他のミネラルの供給を確保している。
◇ CATLは原材料コスト増を売上高の急上昇が抑え、アナリストの予想を上回る利益を報告。
◇ Elon Muskが、コストを抑えるために標準範囲モデルにより安価なLFPバッテリーに移行すると発表した事から、今後も更に売上を伸ばすと予想される。
◇ CATLは上流でより積極的に活動することを目指しており、最近、主要な電池製造鉱物の供給を確保するためにカナダのMillennial Lithiumを買収することに合意。
★ EVはリチュウムバブルに直面している、今回は当面崩壊は見えない
◇ 価格は2015年初頭から2018年3月まで3倍以上になったが、リチュウムの生産量が急速に拡大し値崩れした。
◇ 現在、建設中の新しい鉱山は少なく、進行中のいくつかのプロジェクトは2023年半ばから後半まで立ち上がることはなく、需要は少なくとも今後5年間は生産を上回る。
◇ リチウム、ニッケル、コバルトなどのバッテリーカソード材料の価格が高騰し続けると、EVが内燃機関車と同等の価格に達する時期が遅れる可能性がある。
★ Lithiumの価格の動きは中国のバッテリー金属に対する投資レースを加速していることを示している
◇ 中国の主要な金と銅の生産者であるZijin Mining Groupは金曜日、Neo Lithium Corpを$770Mで買収し、活況を呈しているリチウムセクターへの初めて進出した。
◇ 最近の一連の買収の多くは、主にカナダ企業が所有する南米の資産に対する中国の入札が関与している。
◇ 上位5社が$4Bの世界のリチウム市場を実質的に支配しいると推定され、そのうち2社が中国企業。
★ StellantisとSamsung SDIは米国にEVバッテリー工場を建設
◇ StellantisとSamsung SDIは合弁会社を設立し、2025年前半までに年間約23GWhの出力を持ち、最終的には約40GWhに増加する。工場の場所は未定。
◇ Jeep、Peugeot、Ramなどのブランドを持つStellantisは、2030年末までに米国でのEV販売を出荷台数の40％に引き上げることを目標としている。
◇ Stellantisは月曜日に、Samsung SDIのライバルであるLG Energy Solutionとも、北米に40GWhの工場を建設する計画を発表している。
◇ トヨタは、2030年までに米国の「自動車用バッテリー」に$3.4Bを費やすと発表。
◇ トヨタはEVとHEV用のバッテリーを製造するために、米国に$1.29Bの新しい工場を建設し、1,750人の新規雇用を生み出す述べている。
★ 米国バッテリー工場建設の$数Bの投資も大量な需要には不十分
◇ Fordは先月、歴史上最大となる$11.4Bのバッテリー工場への投資を発表した。トヨタとStellantisは最近、バッテリー計画を出しており、Hyundaiはインフラストラクチャ法案を可決するのを待っている。
◇ 需給の不均衡は、生産を妨げ、EVの採用ペースを阻害する可能性のあるコストで彼らを苦しめる可能性がある。半導体は「今」の課題だが、今後数年以内にバッテリーが「今」の課題になるだろう。(米国VW CEO)
★ EVバッテリーは走行距離の競争から充電時間の競争になっている
◇ 今週納入が開始された、Lucidは、約300kWのピーク充電率を提供。充電器側に能力があれば、20分の充電で300マイル追加することができる。GMCのHummer EVは、約350 kWのピーク充電率で最先端。Porsche Taycanは270kW、その後にTesla、Volvoが150kWのFordと同等。Jaguar I-Paceは104kWで、Boltと日産LEAFはそれより更に約50kW低い。
◇ 充電ネットワーク側も、EVの次の波に先立ち差別化を図るために、現在、Electrify Americaの約670の米国のステーションでは、現在150 kWの充電器が最小で、約半分のサイトに、LucidやHummerの充電を待つ350kWボックスが2つづつある。
★ 4680形状で超高速充電可能なバッテリーを開発しているStoreDotは米国に研究開発所を開設する
◇ StoreDotは先月初めに、わずか10分で充電できると主張する最初の4680円筒形セルを製造したと発表した。
◇ 2017年、StoreDotはDaimlerから$60Mの投資を得て、2018年には、石油大手BPから$20Mの投資を確保した。
◇ LG Energy SolutionsやSamsung SDIなどの他の企業も、4680セルを生産するパイロットプログラムを実行しているが、StoreDotはその極端な急速充電の主張でユニークだ。
★ Appleの退役者が興したミシガンのバッテリースタートアップがBill Gatesの支援を得た
◇ バッテリーのスタートアップであるOur Next Energy (ONE)は月曜日、新たな資金調達ラウンドで$25Mを調達した。
◇ ONEへの投資は、Bill GatesのBreakthrough Energy Venturesが主導した。Breakthroughの投資家には、AmazonのJeff BezosとBloombergのMichael R. Bloombergが含まれている。
◇ ONEの革新は、バッテリーパックの設計方法にあり、ONEによると、パックは76％のセルで構成されており、エネルギー密度は287Wh/lだ。比較として、LFPを使用したTesla Model 3のパックが49％のセルで構成されており、173 Wh/lだという。
◎◎◎ 個体金属バッテリーの動向 ◎◎◎
★ GMが支援するバッテリーベンチャーがライバルを超える金属リチュウムを公開
◇ ビリオネアの鉱業投資家であるRobert Friedland氏が率いるペーパーカンパニーとの$3.6Bの逆合併を通じてIPOした、シンガポールを拠点とするSESは、水曜日に100Ah (Amp hours)を超えるリチウム金属電池を展示した。
◇ SESは、カソードに液体を使用し、リチウム金属アノードにドライコーティングを施し火災を抑制する折衷案を採用している。
◇ SESのCEOは今年末までに、GMやHyundaiなどに車載セルを納入して路上テストを行う予定だと語った。2023年に完成すると数万個のセルを生産可能な工場を上海に建設している。
★ SKはライバルよりも2年早く新バッテリ技術を導入する計画
◇ SK Innovationは米国コロラドのSolid Powerと提携し、Solid Power独自の硫化物固体電解質材料を使用したEV用全固体電池を共同開発し、SK Innovationの既存のセル生産プロセスに完全統合することで、ライバルより2年以上早く2025年までに全固体電池を提供する予定。
◇ Solid Powerとの木曜日の合意の一環として、SK Innovationは株式に$30Mを投資し、Solid Powerは、Decarbonization Plus Acquisition Corporation III（$DCRC）との逆合併によって公開する予定。
◇ FordはSK Innovationとのベンチャー設立とほぼ同時期に、Solid Powerの全固体電池開発をサポートするためにBMWと一緒に$130Mの資金調達を発表した。
◎◎◎ バッテリーリサイクルの動向 ◎◎◎
★ 中国のEVに於ける次のアドバンテージは山のような退役バッテリーだ
◇ 9月には新エネルギー車の新車普及率が、中国市場で初めて20％を超えた。
◇ Teslaの9月の中国の出荷台数は56,000台を超え、BYDは、先月70,000台をわずかに超えるNEVを販売した。
◇ 2008年頃に最初に登場した最初のEVは中国で寿命が近づいている。推定によると、2025年までに約72万トンのEVバッテリーがリサイクル対象となり、緊急課題になっている。
◇ CATLは、EVの需要の高まりと、EVの組み立てに使用される材料の現在の制限を認識し、プロセスに持続可能性を追加する計画を立てた。
◇ CATLは、最大32B元（$4.96B）を投資する計画で中国での新施設の申請において、Hubei Yihua Chemical Industryとの合弁会社を設立し、コバルトやリチウムなどをリサイクルすることを共有。
◎◎◎ 充電インフラの動向 ◎◎◎
◇ 人民日報によると、全中国で220万を超える充電ステーションがあり、世界最大のEV充電ネットワークになっている。
◇ この内102万個以上は自宅やその他の住居に充電パイルを設置した民間のNEV所有者による。公共充電器は2021年だけで約24万台を追加し、2020年と比較して72.3％増の計104万台になっている。
◇ 米国エネルギー省のデータによると、米国には45,124の公共充電ステーションがあり、合計約111,000の充電ステーションがある。中国は2021年だけで2倍以上を追加した。
◇ 昨年2月のテキサス州の停電と同様、EV充電の拡大は、ピーク電力需要の上昇につながり、高価なグリッドのアップグレードを必要とする可能性がある。
◇ 100万回を超える家庭用充電セッションのデータを分析すると、EVのドライバーは3.6日に1回12時間以上自宅に接続するが、実際の充電時間はわずか2.5時間だ。
◇ スマート充電プラットフォームを利用することで、オフピーク時にバッテリーの補充を自動的にスケジュールし、グリッド上の需要の高いイベントに対応出来る。
◎◎◎ 車用半導体の不足 ◎◎◎
★ 半導体のリードタイムは鈍化しており、不足のピークは過ぎた模様
◇ 幅広い業界で半導体不足がようやく緩和されている可能性があることを示している。
◇ パワー・マネージメントとオプトエレクトロニクス半導体は10月に入手しやすくなった一方、マイクロコントローラー（特に自動車メーカーが使用するもの）のリードタイムは6週間も長くなった。
★ VWとStellantisは米国の自動車メーカーと伴に、半導体不足に対して楽観的な見方を示した
◇「コンポーネントの供給は来年に向けて「四半期ごとに」改善される可能性が高い」(VW CEO)。「2021年の生産損失は予想よりも大きくなる可能性があるが、利益率の維持に大きな影響を与えない」(Stellantis CFO)。「最悪の事態を乗り越えた」(GM CEO)。
◇ コンピューターとモバイルデバイス用の半導体の主要な生産者であり消費者でもあるSamsung電子は自動車会社幹部と対照的な見方をしている。
★ Mercedesは半導体不足を埋める為、より高価な半導体に移行する
◇ 「世界的な半導体不足の教訓は(自動車産業が)アップグレードの時期であるということだ」(Daimler CEO)。
◇ 「最も不足しているのは$1しない単純な部品だ」と、車のドアのロック/アンロックを行う半導体などのアイテムについて語り、「我々が半導体企業とと一緒に行っているのは、これらのより単純で古いノード技術のいくつかを、より容量高いより新しいノードに如何に移行するかだ」と述べた。
★ 半導体危機により、自動車メーカーはやっと悪しき習慣から脱却できるか
◇ 現在、車が時速0マイルから時速60マイルまでどれだけ速く走るか、または値引きをどうするのかは大きな問題ではない。市場を支配しているのは半導体であり、それらを持っているか持っていないかで勝負は決まる。
◇ Ford CEOが、1か月前に驚きの利益を報告したとき、Fordは顧客需要が生産を決定する注文ベースの生産システムに「コミット」していると述べた。これは、「自動車を過剰生産し、ディーラーが自動車をロットから移動させるためのインセンティブを積み増しブランドを傷つける従来の業界の悪癖」からの脱却となるだろう。
◇ 今後も、自動車会社全体が「利益のために売上を犠牲にする」ことに合意しない限り、在庫を抑えて価格を高く維持することはできない。これには、最初に離反し、価格を下げシェアを拡大した企業が、真面目に規則を守る企業から市場シェアを奪うリスクがある。
◎◎◎ 自動運転の動向 ◎◎◎
★ TeslaはDojoのホワイトペーパーを開示した、Elon Muskは見かけより重要だと述べた
◇ Teslaは、100万台を超える車両からなる膨大な量の画像データを処理している。この画像データを使用して、ニューラルネットをトレーニングする。
ホワイトペーパーの中で、Teslaは、コンピューティングプラットフォームと連携するための新しい標準について説明している。(Teslaのファイル構造やデータ構造が自動運転の標準になる可能性もある？)
★ GMが支援するCruiseはCalifornia州にロボタクシーサービスへの課金許可を申請
◇ テストドライバーなしの無人運転で人々を運び、サービスの料金を請求する為には、カリフォルニア公益事業委員会(California Public Utility Commission)の許可が必要。
◇ Cruiseはサンフランシスコ内の限られた地理的領域で夜10時から朝6時までの間、時速30マイルの最高速度制限で、公道を最大30台の自動運転車を使用する許可を要求。小雨や霧でも運転をする。
★ Wall Streetの計数系タレントが自動運転スタートアップに流れている
◇ 自動運転会社は、石油の在庫、債券、またはバレルが上昇するか下降するかを予測するという複雑な問題に取り組むときと同様の人工知能スキルセットに依存しており、金融工学エンジニアが、自動車が運転の決定を下すモデル開発に適していることに気づいている。
◇ 金融セクターから自動運転車会社に流入する人材の割合は、2020年3月から2021年1月にかけて約30％増加した。
◎◎◎ Level 2+ (ADAS)の動向 ◎◎◎
★ TeslaはFSD Beta (バージョン10.3) の自動ブレーキ問題で11,704台の車をOTAで”リコール”済み
◇ バージョン10.3には、車間距離、停止線での徐行(完全な停止をしないこと)、追い越し車線からの戻りなど、さまざまな特性を切り替え可能なドライバープロファイルの導入や、他車のブレーキライト、方向指示器、ハザードライトをより適切に検出し、誤った減速を減らし、歩行者との距離を改善する変更がふくまれていた。
◇ 10月23日土曜日の終わりに、Teslaは2021.36.5.2アップデートで、早期FSD（ベータ）をリリースしたが、自動緊急ブレーキと前方衝突警告が誤って起動する問題が発生した。その後、影響を受ける車両でのFCWとAEBの無効化とソフトウェアを最後の利用可能なバージョンにOTAで戻した。
◇ 10月25日月曜日朝、検証完了後、対象集団へ2021.36.5.3 OTAの展開を開始し、FCWおよびAEB機能を再度有効化し、”リコール”を完了。
★ XPengはTeslaの‘Safety Score’に似た ‘Smart Driving Points’のβを提供
◇ XPengの最新の車両であるP5は、9月に中国で発売され、XPengのナビゲーションガイドパイロット（NGP）Level2+機能が含まれる。
◇ Teslaの様に、「Smart Driving Points」スコアリングシステムを実装し、将来の所有者が自動運転技術を乱用しないようにする。
◇ NIOも、誤用による致命的な事故を経験した後、運転支援機能を使用する前に、ドライバーが受けるテストを実装している。
★ Fordはハンズフリー機能のBlueCruiseのソフトウエアアップデートを2022年まで行えない
◇ ADASは、自動車メーカーがより高度なシステムを顧客に展開しようとしているため、自動車業界で非常に競争が激しくなっている。
◇ FordのADASアップデートには、車に対する更新が複数回必要となり、ソフトウエア更新計画の見直し必要であり、来年まで最初のOTAアップデートの準備ができない。
◇ Fordは、ステアリングコラムに赤外線センサーのドライバー監視システムを組み込み、ドライバーの目を追跡して、ドライバーが道路上にいることを確認する。
★ LucidはDreamDrive ADAS platformの詳細を発表
◇ Lucid Motorsは、30を超える機能を備えた先進運転支援システム（ADAS）、DreamDriveの新しい詳細を公開した。
◇ 現在の運転支援システムは、Airの外部に精妙に統合された32個のセンサーで構成されている。これには、14台の可視光カメラ、5台のレーダー、4台のサラウンドビューカメラ、および車外全体の超音波センサーが含まれる。
◎◎◎ MaaSの動向 ◎◎◎
★ Uberの乗車事業(ライドヘイリング)が回復し、経常利益が黒字化($8M)した為、株価が上昇
◇ 利用者が戻ってきたのに対して、UberやLyftはその新たな需要を満たすのに十分なドライバーを見つけるのは難しく、顧客の運賃と待ち時間が高くなっている。
◇ デリバリー事業全体はまだ収益を上げていないが、コアユニットであるUber Eatsを中心に、第2四半期に対して$149M損失を縮小。レストラン、食料品、アルコールの注文を含む配送セグメントは、屋内での食事が再開されたにもかかわらず、前年比50％増の$12.8Bの成長を続けている。
★ Uberへのレンタル需要を満たすため、HertzのTeslaへの発注は20万台になる可能性があるとHertz CEOが言った
◇ 今週初め、Hertzは、フリートをEV化する新しい計画の一環として、Teslaに10万台のModel 3車両を注文したと発表した。
◇ 来年末までにTeslaが納車するHertzの10万台のModel 3車両のうち、5万台のModel 3が含まれる。
◇ このプログラムが成功した場合、今後3年間で、HertzからUberに15万台のTeslaを提供する可能性がある。(Hertz CEO)
◎◎◎ その他の動向 ◎◎◎
★ カワサキは2035年迄にすべてのバイクを電動化すると発表した
◇ カワサキは2025年までに10車種の新しい電動二輪の発売し、2035年までに米国、カナダ、欧州、オーストラリア、および日本では電動二輪車のみを販売すると約束。
◇ しかし、カワサキはまだ1台も電動バイクを世に出していない。
◇ カワサキは市場のシェアを維持したいのであれば、電動化する以外に選択肢がないかもしれない。
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